Newsletter of the Japanese society of Renal Rehabilitation (yearly, in 第1章 総則 （名称） 第1条 この法人は、一般社団法人日本腎臓リハビリテーション学会と称する。 （事務所） 第2条 この法人は、主たる事務所を仙台市青葉区星陵町1番1号に置く。 2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。 Authorized as Corporation by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology in 2011, Tohoku University Graduate School of Medicine, 1644 members, 99 facilities (as of Feb 2020), a. disseminate of the knowledge of renal rehabilitation through the presentation of papers on theoretical studies of nephrology, comprehensive rehabilitation and its practical applications, exchange Promotion of International Research and Cooperation, ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・, 新型コロナウイルス感染症（COVID–19）の影響に伴い、第３回指導士講習会・試験（2021年3月）につきまして、安全かつ公平な試験の実施見通しが立たないため、講習会・試験実施を延期することに致しました。書類審査につきましても、延期させて頂きます。, 受験者の皆様におかれましては誠に申し訳ございませんが、今般の状況を鑑み、ご理解のほど何卒宜しくお願い申し上げます。第３回指導士講習会・試験の開催日時・場所に関しては、詳細が決まりましたら、本学会ホームページに掲載及び正会員の皆様にメールでご連絡差し上げます。, 当学会は、先般、日本心臓リハビリテーション学会と共同で、「骨格筋量低値患者または運動療法実施患者における推定糸球体濾過量（eGFR）による腎機能評価」に関するステートメントを策定して参りましたが、7月に理事・監事の信任で決定し、日本腎臓リハビリテーション学会ホームページ：https://jsrr.jimdo.com/心臓リハビリテーション学会とのステートメント/にアップ致しました。, 当学会では、会員の方々にご登録いただいておりますメールアドレスを通じて、ご連絡をさせていただくこととなりました。つきましては、既にご登録済みのメールアドレスを更新なさりたい方、ご連絡先を変更なさる方等、メールアドレスの変更を必要となさる方々には下記メールアドレスにご連絡いただきたく存じます。, 東北大学大学院医学系研究科 Encouragement of Research/ Award for Medical Achievements, Young Investigator’s Award of the Japanese Society of Renal Rehabilitation counseling. 日本腎臓リハビリテーション学会事務局 〒980-8574 仙台市青葉区星陵町1-1 東北大学大学院医学系研究科 機能医科学講座内部障害学分野 Tel: 022-717-7353 Fax: 022-717-7355 日本腎臓リハビリテーション学会事務局 〒980-8574 仙台市青葉区星陵町1-1 東北大学大学院医学系研究科 機能医科学講座内部障害学分野 Tel: 022-717-7353 Fax: 022-717-7355 E-mail : jsrr@naibu.med.tohoku.ac.jp Renal rehabilitation is coordinated, multifaceted interventions designed to optimize a RR includes five major components; such as exercise training, diet & fluid management, medication & medical surveillance, education, psychological & vocational 第３条 この法人は、日本の腎臓リハビリテーションに携わる医師、医療従事者を対象として包括的腎臓リハビリテーションの確立、腎臓リハビリテーション関連各分野の学術水準向上をはかり、これらによる腎臓障害患者のＱＯＬ向上を通じて日本の医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。, 第５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。, 施設会員 施設会員は医療に関係する団体で、当法人の目的に協力する団体とし、その構成員のうち、少なくとも１名は当法人の正会員であることを要する。, 名誉会員 この法人に特に功労のあった者、または腎臓リハビリテーションの発展に関し功績のあった者の中から、理事会が推薦し、社員総会において承認された者, 第７条 当法人に代議員を置き、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。, ４ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。, ５ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は前項の代議員選挙に立候補することができる。, ６ 代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することができない。, ７ 代議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。また、代議員が欠けた場合又は、事故等により、代議員として社員総会において議決権を行使することができる代議員が欠けた場合には、任期の満了又は第10条に定める任意退会及び第１１条第２号の定めにより退任した代議員は、新たに選任された代議員が就任するまで、なお、代議員としての権利義務を有するものとする。なお、社員総会決議取消の訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。, ８ 前項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した代議員の補欠として、又は増員により選任された代議員の任期は、前任者又は他の在任代議員の任期の残存期間と同一とする。, ９ 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して、行使することができる。, 第８条 この法人の正会員及び施設会員になろうとする者は、所定の申込用紙に必要事項を記載して申し込まなければならない。, ２ この法人の賛助会員になろうとする者は、所定の申込用紙に必要事項を記載して申し込みのうえ、理事会の承認を受けなければならない。, 第９条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める定款施行細則に従い、会費を支払う義務を負う。, 第10条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。, 第８条第１項但書の規定により入会した個人が、その構成員として所属する団体が退会届を提出したとき, 会員である個人が死亡し、又は破産手続きの開始決定を受け若しくは後見開始の審判を受けたとき。, ２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。, ３ この法人は、会員が資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。, ４ 正会員が２年以上国外に留学する場合には，この間の会費納入を免除し，４年を限度として休会措置を受けることができる．休会措置を希望する者は，休会届を提出し理事会の承認を得るものとする．休会期間中，会員歴は継続するが，第７条９項各号の権利は有しない．, 第12条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。, ２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。, 第15条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会を毎事業年度終了後4か月以内に開催するほか、臨時社員総会は必要に応じて開催する。, 第16条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。, ２ 総代議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。, ３ 社員総会を招集するには、理事長は、社員総会の日の２週間前までに、代議員に対して、必要な事項を記載した書面をもって通知しなければならない。, 第19条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。, ２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。, やむを得ない理由のために社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。, ２ あらかじめ通知された事項について電磁的方法をもって、社員はその表決を行うことができる。, 第21条 理事又は評議員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。, 第22条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し議長及び総会において選任された議事録署名人2名がこれに記名押印するものとする。, 第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。, ２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。, ３ 理事長は、６カ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。, 第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。, ２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。, 第27条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。, ２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。, ３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。, ４ 理事又は監事は、法令若しくはこの定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。, 第31条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。, 第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。, 第35条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。, 第36条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。, 第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。, 第38条 この法人の事業年度は、毎年１２月１日に始まり、翌年１１月３０日に終わる。, 第39条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。, ２ 前項の承認を受けた書類は、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。, ３ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。, 第40条 この法人は、代議員、会員、役員及びその他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。, 第42条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議によるものとする。, ２ 前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。, 第44条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法令に規定する限度額の範囲内で行うものとする。, 第45条 基金の返還を行うときは、返還する基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については、取崩しを行わないものとする。, 第48条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。, ３ 幹事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結後に開催される理事会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した幹事の補欠として選任された幹事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。再任を妨げない。, ５ 幹事は、理事会に出席し理事又は監事からの求めに応じ、必要な説明をしなければならない。, 第50条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。, 東北大学大学院医学系研究科 of knowledge, encouragement of continuing education for members, enhancement of mutual coordination and cooperation of members and also related domestic and foreign societies. The Japanese Society of Renal Rehabilitation promotes the progress and 機能医科学講座内部障害学分野, Tel: 022-717-7353 Fax: 022-717-7355, 1-1, Seiryo-cho, Aoba-ku, Sendai, Miyagi 980-8574, Tel: 022-717-7353 Fax: 022-717-7355, あなたもジンドゥーで無料ホームページを。 無料新規登録は https://jp.jimdo.com から, annual scientific meeting who is under the age of forty), 第３回指導士講習会・試験（2021年3月）につきまして、安全かつ公平な試験の実施見通しが立たないため、講習会・試験実施を延期することに致しました。書類審査につきましても、延期させて頂きます。, 当学会は、先般、日本心臓リハビリテーション学会と共同で、「骨格筋量低値患者または運動療法実施患者における推定糸球体濾過量（eGFR）による腎機能評価」に関するステートメントを策定して参りましたが、7月に理事・監事の信任で決定し、日本腎臓リハビリテーション学会ホームページ：, https://jsrr.jimdo.com/心臓リハビリテーション学会とのステートメント/. 日高 寿美（湘南鎌倉総合病院 腎臓病総合医療センター） 6．小児腎不全患者と腎移植患者のリハビリテーション （共催：日本小児腎臓学会・日本臨床腎移植学会） 座長：伊丹 儀友（伊丹腎クリニック 院長） 剣持 敬（藤田医科大学医学部 移植・再生医学） Japanese), 4. Coordination and Cooperation with Related Academic Organizations, 8. (Awarded to an oral, presentation at the annual scientific meeting who is under the age of forty), 7. Through the promotion of these activities, the society aims to contribute to the development of renal rehabilitation. mortality. 日本腎臓リハビリテーション学会事務局 〒980-8574 仙台市青葉区星陵町1-1 東北大学大学院医学系研究科 機能医科学講座内部障害学分野 Tel: 022-717-7353 Fax: 022-717-7355 日本腎臓リハビリテーション学会事務局 〒980-8574 仙台市青葉区星陵町1-1 東北大学大学院医学系研究科 機能医科学講座内部障害学分野 Tel: 022-717-7353 Fax: 022-717-7355 機能医科学講座内部障害学分野, Tel: 022-717-7353 Fax: 022-717-7355, 1-1, Seiryo-cho, Aoba-ku, Sendai, Miyagi 980-8574, Tel: 022-717-7353 Fax: 022-717-7355, あなたもジンドゥーで無料ホームページを。 無料新規登録は https://jp.jimdo.com から, この法人は、日本の腎臓リハビリテーションに携わる医師、医療従事者を対象として包括的腎臓リハビリテーションの確立、腎臓リハビリテーション関連各分野の学術水準向上をはかり、これらによる腎臓障害患者のＱＯＬ向上を通じて日本の医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。, 会員 施設会員は医療に関係する団体で、当法人の目的に協力する団体とし、その構成員のうち、少なくとも１名は当法人の正会員であることを要する。, この法人に特に功労のあった者、または腎臓リハビリテーションの発展に関し功績のあった者の中から、理事会が推薦し、社員総会において承認された者, 当法人に代議員を置き、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。, ７ 代議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。また、代議員が欠けた場合又は、事故等により、代議員として社員総会において議決権を行使することができる代議員が欠けた場合には、任期の満了又は第, 任期満了前に退任した代議員の補欠として、又は増員により選任された代議員の任期は、前任者又は他の在任代議員の任期の残存期間と同一とする。, この法人の正会員及び施設会員になろうとする者は、所定の申込用紙に必要事項を記載して申し込まなければならない。, 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める定款施行細則に従い、会費を支払う義務を負う。, によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。, 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。, この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会を毎事業年度終了後, 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。, 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。, 理事又は評議員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。, 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。, 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。, 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。, 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。, 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。, この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。, この法人は、代議員、会員、役員及びその他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。, 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議によるものとする。, 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法令に規定する限度額の範囲内で行うものとする。, 基金の返還を行うときは、返還する基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については、取崩しを行わないものとする。, この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第, この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。.