時短勤務何歳まで法律 11

小さな子どもを育てながら、あるいは家族の介護をしながら働くのは、かなり大変です。中には、育児と介護の両方を仕事と両立させている人も。, 仕事と育児や介護を両立する人を守る法律「育児・介護休業法」によって、会社は従業員の求めに応じ、時短勤務ができるようにする制度を（短時間勤務制度）設けることが義務付けられています。, この記事では、育児・介護の時短勤務とはどんなものなのかを説明。時短勤務ができる条件や、利用できない場合についても解説しています。, これからの育児あるいは介護と仕事の両立に不安を感じている人は、ぜひ参考にしてください。, 3歳未満の子どもを育てる人のための時短勤務制度について、育児・介護休業法育児休業を終え職場復帰する際、「時短勤務ってできるのかな？」「給料やボーナスはどうなるの？」と疑問に思われる方もいるでしょう。, 時短勤務は誰でもできるのか、給与はどれくらい少なくなるのか、育児休業中に不安や心配が先行してしまうかもしれません。, 時短勤務をするとはどういうことなのか、具体的にイメージできるように解説いたします。, 時短勤務とは、法律で定められている制度です。3歳に満たない子を養育する労働者が、一日の所定労働時間を原則6時間に短縮できる制度を会社が定めなければならない、と育児介護休業法で決められているのです。, しかし、労使協定を締結することによって、以下の方は対象外となるので注意しましょう。, ・業務の性質上、短時間勤務が困難と認められる業務に従事する労働者（国際線の客室乗務員など）, 就業規則に育児介護休業規定が附帯されているのが一般的ですが、もし会社の就業規則に育児介護休業規定がなかったとしても、法律で認められている制度ですので対象者は利用できますよ。, 法律では3歳に達する日まで取得できるとされています。会社が3歳より前に時短勤務を終了させることはできませんが、逆に3歳以降も時短勤務を認めることは可能であり、あくまで会社の決め事なのです。, 企業による努力義務は小学校にあがるまでとなっていますが、お勤めの会社ではいつまで時短勤務制度を使うことができるのか、会社の就業規則を確認してみましょう。, しかし、3歳になると同時にフルタイムで働けるほど子どもに手がかからなくなるわけではないので、ママとしては小学校にあがるまでは時短勤務ができると有難いですね。また就業規則では3歳までとなっていても、会社との話し合いによって延長してくれる場合もあります。, 厚生労働省の「平成29年度雇用均等基本調査」によると、企業が定めている時短の平均取得可能期間は、3歳未満がトップで57.0%となっています。次いで小学校にあがるまでが18.9%、小学校3年生までが10.9%となっています。（※）, とは言え、核家族で日常的に祖父母のヘルプがない家庭も多く、パパとママだけで子が3歳のタイミングでフルタイム勤務できない場合も少なくないでしょう。, 時短勤務の期間を延長できないか、フレックス勤務やリモート勤務などで対応可能かなど相談してみる方法もあります。時短勤務期間の延長が認められない場合は、時短勤務可能な職場へ転職する、パートになり勤務時間を少なくするという選択をする方もいることでしょう。, >>関連記事：子供が小学生になっても時短勤務を続けられる？小学校卒業まで時短できる会社もある, 少なくなるなと感じるかもしれませんが、産休・育休後に給与が減った場合、復帰後しばらくすると、控除される社会保険料も少なくなります。これは、給与額に見合った社会保険料が定められているため、随時改定という手続きが取られるためです。, 納める社会保険料が少なくなれば、将来の年金の積立分も減ってしまうことになりますが、子が3歳になるまでは従前の通りに積み立てたものとする特例みなし措置もありますので、職場で忘れずに申請してもらいましょう。, また、復帰一年目の住民税はかなり少ないか、または控除されません。住民税は前年の所得から計算されるためです。育児休業期間を含む年度では給与が少ないか、または0のため、翌年にあたる復帰一年目には住民税の支払いがない方が多いのです。, 復帰して給与をもらうようになると、復帰二年目には住民税が控除されるようになりますので、復帰一年目よりも手取りが少なくなるでしょう。, フルタイム勤務の方の中には、みなし残業代をもらっていた方もいるのではないでしょうか。その場合は労働条件通知書などに「〇時間分の残業代を含む」という記載があるケースが多いようです。, 固定残業手当、業務手当など、会社によって支給名称は異なりますが、「〇時間分の残業はしてもしなくてもあらかじめ残業代を支給します。〇時間を超えた場合は、別途支給します」という趣旨の手当なのです。, 時短勤務になるということは、一日8時間を超える働き方ではなくなるでしょうから、みなし残業という考え方自体がそぐわないのです。そのため、みなし残業がカットされることが多いのですが、これは違法ではありません。, また、みなし残業をカットしない会社もありますが、それも会社によって異なります。法律で決められた条件を下回ることはできませんが、上回ることは会社の自由なのです。, 一日の所定労働時間が6時間の時短の方が、1時間多く働いた場合などです。法定で定められた一日8時間、一週40時間を超えない範囲での残業に割増率は発生しませんが、一時間あたりの給与は支給されます。, 一般的に残業と理解されるものです。一日8時間、一週40時間を超えた場合は、時短勤務者でも超えた時間について25%増しの給与が支給されます。, 時短勤務の場合、ボーナスについては法律による決め事はありませんので、会社によって異なります。就業規則に記載されているかと思いますので、確認してみるとよいでしょう。, これは「No 実際に企業が何歳まで時短勤務を認めているかを見てみましょう。厚生労働省の「平成30年度雇用均等基本調査」の統計によると、時短勤務を認めているのは「3歳未満37％」「3歳以降～小学校就学前27%」「小学校就学以降14％」となっています。育児短時間勤務とは、3歳までの子を養育する労働者が、原則6時間を所定労働時間として働くことができる制度です。育児短時間勤務ができる方の条件や、対象期間、給与についても解説します。　　3．保育施設の設置など, また、会社側には、こういった制度があることを、対象となる従業員に個別に知らせるよう努める義務（努力義務）もあります。, 時短勤務の制度ではありませんが、時間外労働や深夜業務についての制限ならあります。小学校に入るまでは、次のような決まりがあります。, また、この制限は通年適用されるわけではなく、1回につき1カ月以上、残業は1年以内、深夜労働は6カ月以内の期間でなら、何度でも請求できることになっています。, さらに会社側には、未就学児を持つ労働者が育児に関する目的（入園式や卒園式など）で取得できる休暇制度を設ける努力義務も課されています。, ただし、次に当てはまる場合、会社の労使協定で対象外とされていると、制度は利用できません。, 正社員でもアルバイトでも利用できる制度ですが、実質的には1日の所定労働時間が5時間だったり、週に2日だけ勤務だったりする場合は適用されません。, 家族の介護をする必要がある場合にも、短時間勤務制度を使って時短勤務することができます。, 育児・介護休業法により、会社側は、労働者側が希望すれば利用できる次のような制度・措置を備える必要があります。, これらは、連続して3年以上にわたって利用できなくてはいけません。また、2回以上使えるものでないといけないのです。, 介護を受ける「対象家族」の範囲は、労働者の配偶者や両親、子ども、そして同居かつ扶養している祖父母や兄弟姉妹、孫、配偶者の両親です。, その対象家族の状態（要介護状態）については、ケガや病気、あるいは身体的・精神的の障害によって、2週間以上にわたり、常時介護を必要とする状態と定義されています。, 知らなくて希望しなければ、制度を利用できなくても文句は言えません。知識はちゃんと持っておきたいものですね。, 政府もダブルケアについて調査などは行っているため、今後何らかの施策がなされる可能性もありますが、まずは職場に相談してみましょう。, 国も育児や介護の必要性や仕事との両立の必要性を理解して、法律の改正などを行っています。, ただし、多くは労働者側から請求しなければ利用できない制度です。育児や介護が必要になった時は、会社に相談して働き方を考えていきましょう。, この記事で紹介したのはあくまで法律上の最低限の決まりです。会社によってはもっと手厚い支援制度があるところもありますよ。, いえ、これは法律で定められたことですから、どの会社にもないとおかしいですよ。就業規則などで確認してみてください。, ちなみに、3歳でもまだ子育ては大変ですよね？3歳以上だとそういう支援制度は何もないんですか？, 残念ながら、3歳以上の未就学児を持つ人に対しては、会社側が所定労働時間を短縮する制度を用意する絶対的な義務はなく、「努力義務」とされています。, 平成28年までは法律上の親子関係にある実子、もしくは養子だけでしたが、今は育休の取得と同じく、特別養子縁組の監護期間中や養子縁組里親に委託されている子どもなども含まれるようになりました。, 注意しておきたいのは、育児も介護も、制度の利用には「労働者からの請求があれば」という条件がついていることです。, うーん、そうとは言い切れませんよ。今の世の中、労働者の個人的な事情を会社側から聞くことははばかられます。, 「育児・介護休業法」により、会社は、3歳未満の子や要介護家族のいる労働者からの請求に応じて、短時間勤務などの措置を取る義務があります。, 違法です。用が済み次第すぐに業務に戻るのであれば、会社の指揮監督下にある時間に該当し、労働時間として認められます。, 違法ではありません。繁忙期など多数の労働者が休暇を取得することで事業の正常な運営が妨げられる場合など、使用者は時季変更権を行使できます。, 予め定めた休日を事前に他の労働日と交換するのが「振替休日」、休日労働させた後に代償措置として代わりの休日を与えるものが「代休」です。, できません。労基法第24条で、本人に直接支払わなければならないと規定されています。, 産後8週間は原則復帰できません。ただし産後6週間経過後は本人の請求、医師により支障なしと認めた業務につくことは差し支えありません。, 労基法では入社6カ月後に有給付与とされています。ただし会社によって違う場合があるので、就業規則等で確認してください。, 失業保険の他、雇用継続（高齢者、育児、介護）、職業に関する教育訓練を受けた場合に給付があります。, 健康保険は二重に加入することはできません。役所で国保の資格喪失手続きをしてください。, DODA　第二新卒歓迎！働きながら業界トップレベルの技術を学ぶモノづくりエンジニア募集, リクナビNEXT　約8割が未経験からのスタート！大手商社でグローバルに活躍できる人材を募集中！, マイナビ転職　女性の働きやすさ抜群！有給消化率98%の有名メーカーで事務スタッフを募集中. 3歳になるまでの子の育児に関する短時間勤務制度とその対象者. 時短勤務は育児ワーママにうれしい制度ですが、実際の1日あたり労働時間はどれくらいなのでしょうか？法律にて定められた原則の労働時間を説明するとともに、よりフレキシブルな働き方を実現できる会社の制度についても紹介していきます。 3歳未満の子どもを育てる人のための時短勤務制度について、育児・介護休業法の内容から紹介します。子どもが3歳になるまでの短時間勤務 … の内容から紹介します。, 1．フレックスタイム制 work, No pay」の原則があるためです。時短勤務であれば、毎月の給与が少なくなることと同じ考え方ですね。, 例えば、夏季賞与の査定対象期間が1月から6月で、4月に6時間の時短勤務で復帰した場合は、通常、以下のように計算します。, 通常この算出された支給額は「基本給の〇ヶ月分とする」と書かれていることが多く、基本給そのものも時短勤務によって6/8になっています。, 有休休暇は、入社してから6ヶ月後に、8割以上出勤した従業員に付与され、以降は一年ごとに付与日数が増え、MAX20日が付与されます。, 産休・育休期間については出勤していませんが、出勤したものとみなしますので勤続年数を積み上げて考えれば大丈夫です。, 小さな子を育てながらの生活は、それまでとは比べものにならないほど体力を要します。計画通りに進まないことも多く、産前のような時間の使いかたはできないことも多いでしょう。, 時短勤務は法律で認められている制度であり、時間に追われるワーママにとって、心強い制度です。給与やボーナスは一時的に少なくなるかもしれませんが、時短勤務を使って少しの時間的余裕を手に入れることも、ワーママ生活を乗り切っていくための手段の一つと考えてみてはいかがでしょうか。, ワーママ専門の転職エージェント「リアルミーキャリア」では、入社すぐから時短勤務可能な正社員の求人をご紹介しています。育休復帰後の配置転換や職場の雰囲気に悩むママからの相談も多数寄せられています。お気軽にご相談ください。, 有給休暇の日数や残業の有無・時短勤務可能な子供の年齢、リモート勤務の可否など、細かい条件をあなたに代わって企業に確認します。子育てに理解のある会社で家庭も仕事も充実させませんか。, リアルミーキャリアはワーママに特化した転職エージェントです。仕事のやりがいとワークライフバランスを叶える、時短正社員の求人をご紹介します。, ワーキングマザーが無気力になった体験談！もう何もしたくない、涙が止まらないときの対処法. 　　2．始業・終業時刻の繰り下げ・繰り上げ 3歳までの子を養育する労働者が、1日の所定労働時間を原則6時間とすることができる制度で、2009年の育児・介護休業法の改正により、企業に導入が義務付けられました。, 仕事と子育てを両立していく中で、育児期の女性労働者が抱く体力面への不安を緩和するために整備された制度です。, 参考：『短時間勤務制度（所定労働時間の短縮等の措置）について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課）』, また、5）について、以下の従業員は労使協定で定められた場合に限り、短時間勤務制度の対象外となります, ウ）業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する従業員, なお、管理監督者いわゆる管理職については、そもそも労働時間に関する規定が適用除外であることから、対象とはしていません。ただし、あくまで概念的な話であり、実態として育児をしている管理職の労働時間を短くするしくみを導入することは推奨されています。, 原則6時間とする措置は各企業必須のものとなりますが、5時間や7時間など本人の育児の状況に応じて柔軟に労働時間を決める制度を併用することもできます。ただし、併用する場合でも本人が6時間を希望した場合は6時間としなければなりません。, また、日々の残業については規制されているものではありませんが、子育ての時間を確保するこの制度の趣旨からすると、望ましいことではありません。, 原則、子どもが3歳に達するまでが対象ですが、小学校就学の始期（6歳になった日以降の最初の3月31日）のまで対象とすることが努力義務とされています。, 育児短時間勤務中は、短縮している労働時間に応じて給与は減額となり、賞与に労働時間や給与が考慮されている企業においては賞与も減額となります。ただし、労働時間の短縮分を超えて減額することは禁止されています。, 前述の短縮時間を超える給与の減額のように、育児短時間勤務中の労働者への不利益な取扱は禁止されています。, その他にも、正社員を非正規社員とすることを強要したり、昇進・昇格の人事考課において、不当に低い評価を行ったりすることも、不利益な取扱に該当します。また、日々の就業環境においても、ハラスメントが起きることのないよう、防止措置を講じることも企業に義務付けられています。, ＞＞【無料eBook】なぜ、社内制度は続かないのか？活用されるためにとるべき7つのステップ, 労働時間に関する制度を導入することになるので、まずは就業規則に記載し、従業員に周知することが必要です。, 短時間勤務の措置を就業規則に明記し、その内容について労働者の過半数が加入する労働組合（労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する人）に意見を聞きます。, 規則の整備と並行して、実際に対象となる労働者が申出を行い、上司や人事部が確認できる手続きを整える必要があります。, こうして整備した就業規則や手続きを従業員に周知します。制度の利用対象となる本人はもちろんのこと、ハラスメント対策も兼ねて、職場全体に制度の趣旨と内容を説明をしていくことが肝要です。, 育児・介護休業法ではあくまでボトムラインを示しているため、各企業においては実態に応じて様々な制度が導入されています。, 例えば、対象期間については3歳までが原則・小学校の始期までが努力義務ですが、厚生労働省が行った『平成 28 年度雇用均等基本調査』によると、制度導入企業のうち17%が小学校の入学以降も利用可能としています。, その背景には、子どもの帰宅時間が早くなる「小1の壁」があります。さらに学童保育が利用できなくなる「小4の壁」も存在しているため、ソフトバンク株式会社をはじめ、小学校卒業までを短時間制度の対象とする企業もあります。, 仕事と育児の両立として目指すべき姿は会社や従業員ごとに異なります。短時間勤務を利用し、育児の時間を確保することもその一助ですが、短時間になった結果、自己成長のチャンスを逃してしまう事実も否定できません。, この象徴的な事例として資生堂ショックがあります。2014年、株式会社資生堂が子育て中の美容部員に対し、夕方以降や土日の勤務を可能な限り行うよう求めました。, これは繁忙期である夕方や土日の勤務を成長機会と捉え、育児を理由に成長を止めてほしくない、というメッセージが込められています。時短勤務で働く社員も、立派な戦力であると期待されているということです。, また、考え方によっては、妻側が時短勤務をすることが当たり前という状況で、夫が勤める企業が妻側の企業のリソースを奪っているという指摘も生まれました。, 女性に優しい会社という同社イメージと夕方・土日勤務という言葉のギャップから”ショック”と呼ばれることとなりましたが、育児に向き合う労働者のキャリアビジョンやライフスタイルの違いについて、一石を投じた事例となりました。, 育児短時間勤務の導入は企業の義務になりますので、確実に整備しましょう。その際に大切なのは、なぜ導入するのか、従業員にどのような生き方・働き方を描いてほしいのかという点です。, 企業としてのポリシーをしっかり従業員に示したうえで、日常的に上司と面談を行ったり、職場内でコミュニケーションをとる機会を増やしたりしながら、それぞれのキャリアやライフスタイルを理解していくことが肝要です。, TUNAGでは、育休復帰を迎える方向けに会社の情報を発信したり、育児時短勤務などの社内の制度や仕組みを分かりやすくお知らせすることができます。, また、子育てしながら働く方との面談もTUNAGを活用して行うことができます。育児時短勤務で働く方のワークスタイルやインタビューを社内広報したり、子どもがいる方同士がつながれる仕組みをTUNAG上で作ることも可能です。, 従業員同士、会社と従業員のコミュニケーションの活性化に活用できますので、お気軽にお問い合わせください。, 短時間勤務制度（所定労働時間の短縮等の措置）について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課）.