人類の福祉を増進するは、使命を達成する所以である。 Copyright © Japan Conference. 生長の家は、この宗教心を広く伝えると共に、現代的な意味での宗教生活の実践と して環境問題に取り組み、あらゆるメディアと活動を通して地球環境保全に貢献し、未来に“美しい地球”を残さんとするものである。, との「基本認識」を示し環境問題への取り組みが「現代的な意味での宗教生活の実践」であるとの認識を示した[41]。, 2001年には生長の家国際本部と生長の家総本山がISO14001を取得し、2008年までに国内の生長の家の全ての事業所がISO14001を取得している[42]。海外では、2009年10月に生長の家ブラジル伝道本部が、2010年11月に生長の家アメリカ合衆国伝道本部が、同じくISO14001の認証を取得した。, 清超は2005年(平成17年)頃より体調を崩し自宅にて療養・静養中であったが2008年(平成20年)10月28日に死去。それに伴い、2009年(平成21年)3月1日の立教記念日に「生長の家総裁法燈継承祭」が執り行われ、雅宣が第3代総裁、あわせて妻の純子が恵美子より白鳩会総裁職を譲り受け、第3代白鳩会総裁に就任した。, 2011年には、教団として脱原発を支持する方針を明確にした。2013年には本部を東京都から山梨県に移動し、「自然とともに伸びる運動」の象徴的な建物として「森の中のオフィス」を建設、国際本部とした。さらに、2015年になると、青年会がこれまでの「青年会宣言」及び「青年会綱領」を規約から削除し、より環境主義的な色彩の強い「生長の家青年会ヴィジョン」を制定した。以降、生長の家は環境重視の路線を強めている。, 生長の家から保守的な教義がなくなったわけではない。現在でも、生長の家の講習会その他の行事では、開会の際に国歌斉唱が行われる。また、皇居遥拝や天照大御神への祭祀も行われており、環境重視の路線についても決して「左翼思想に染まっているわけではない」とする証言もある[43]。, また、安倍政権成立後は安倍政権や日本会議に否定的な主張も目立つ。2014年、生長の家は安倍政権による安保法制について立憲主義の観点から反対した。, 2016年6月9日、生長の家は2016年の参議院選挙において、安倍首相の政治姿勢に反対の意思表明をするために、組織として[44]「与党及びその候補者を支持しない」ことを決定した[45]。また、元生長の家信者らの関与する政治組織・日本会議が政権運営に強大な影響を及ぼしている可能性があるとして、遺憾の想いと強い危惧を表明した[45]。, 2017年10月6日、生長の家は第48回衆議院議員総選挙に対する方針を発表し安倍政権が「政治姿勢が改まらないどころか、国民を無視した強引な政権運営を繰り返している」として再び与党への不支持を表明した。その中で生長の家は「環境・資源問題の解決を含めた安全保障の推進」を訴え「現在、地球温暖化の影響で、激しい気候変動が起こり、巨大ハリケーン、洪水や干ばつの頻発によって飢餓が発生し、難民が大量に流出しています。これらの問題は国家間の紛争の火種になっています。また、石油や天然ガスなどの枯渇資源に依存した文明に頼れば、これも資源の争奪による紛争・戦争を引き起こす可能性があります。私たちは、このような環境問題や資源問題を解決することが、世界の平和安定に大きく貢献するものであると確信しています。」[46]と主張した。, 2019年には改めて自民党・公明党の不支持を訴えるとともに、スーパーシティ構想への反対を表明した。, 生長の家はかつて政治運動に積極的であったこともあり、社会問題に対して様々な主張をしている。, 谷口雅春は「平和論をなすもの、本当に平和を欲するならば、肉食という殺生食をやめる事から始めなければならないのであります。」[47]と主張していた。その内容は肉だけでなく魚や鶏卵、乳製品の摂取をも好ましくないというヴィーガニズムに近い考えであったが、生長の家が教団として信徒に対して徹底した菜食主義を行うように指導しているわけではない。しかし、谷口雅宣が副総裁になってから地球環境問題と家畜産業の関係が注目され、再び「食卓から平和を」をスローガンに肉食を減らすべきであるという主張を行うようになった。, 菅野完は生長の家について「三代目総裁・谷口雅宣のもと過去の「愛国宗教路線」を放棄し「エコロジー左翼」のような方向転換をして」[48]いると述べているほか、雅宣が「『生命の実相』の重版を停止」するなどしていると主張している[49]が、実際には教団が『生命の実相』を出版しないのは著作権を管理している生長の家社会事業団が生長の家本流運動に参加して教団に出版を認めない方針になったためであり、菅野の発言は事実に反する。, また生長の家が「エコロジー左翼」路線に立ったという主張にも異議がある。例えば現総裁である谷口雅宣が発表した「天照大御神の御徳を讃嘆する祈り」には次のような記述がある。, このように現在でも生長の家は保守的な教義を持っており、宝蔵神社で水子供養を行い堕胎や動物性集合胚に反対するなどプロライフな主張も展開している。2006年8月30日には人クローン胚の研究・利用に反対する意見書を文部科学省に送付している[50]。, 生長の家から離脱した組織としては、「谷口雅春先生を学ぶ会」、生長の家社会事業団や新教育者連盟が存在する。生長の家社会事業団は、児童養護施設の生長の家神の国寮を運営しており、後述のように生命の実相の著作権を有していたことから、外部に生長の家の分裂を印象づけることとなった。これらの分派は「生長の家本流運動」(後述)として知名度を持ち始めている。, また、日本政策研究センターは、生長の家青年会で活動し、中央教育宣伝部長を務めた伊藤哲夫によって設立された団体である[51]。なお、伊藤哲夫は日本会議常任理事を務めている[52][53]。, 生長の家社会事業団は、1998年より、生長の家とは異なる別法人となっている[54]。
日本会議(にっぽんかいぎ、英称:Japan Conference)は、1997年に設立された、日本の保守主義・ナショナリスト団体である。. 一 神の恵みと祖先の恩とに感謝し、明き清きまことを以て祭祀にいそしむこと それぞれ、東京教区など○○教区というふうに呼ばれる。, 黒住教 (1814年) - 天理教 (1838年) - 禊教 (1840年) - 香取金光教 (1857年) - 金光教 (1859年) - 神道修成派 (1869年) - 神道大教 (1872年) - 出雲大社教 (1873年) - 神理教 (1880年) - 御嶽教 (1882年) - 大本 (1892年) - 荒薙教 (1900年) - 一燈園 (1905年) - 心教 (1905年) - 神国教 (1908年) - ほんみち (1913年) - PL教団 (1916年) - 神道天行居 (1927年) - 松緑神道大和山 (1930年) - 生長の家 (1930年) - 玉光神社 (1932年) - 世界救世教 (1935年) - 璽宇 (1941年), 如来教 (1802年) - 本門佛立宗 (1857年) - 国柱会 (1884年) - 日本山妙法寺大僧伽 (1917年) - 念法眞教 (1925年) - 一切宗 (1928年) - 解脱会 (1929年) - 霊友会 (1930年) - 創価学会 (1930年) - 在家日蓮宗浄風会 (1931年) - 孝道教団 (1936年) - 真如苑 (1936年) - 立正佼成会 (1938年) - 思親会 (1938年) - 冨士大石寺顕正会 (1942年) - 浄土真宗華光会 (1942年), 人間が生物を殺して生きていながら、人類だけが殺し合いの戦争をしないで平和に生活したいと考えるのは、すべての業は循環する、一点一画と雖も、播いた種子は刈りとらなければならないと云う原因結果の法則に矛盾するのである。人類の平和は先ず生物を殺さないことから始まらなければならないのである。, 紙の札に氏名を書きそれで本人を擦り、息を吹きかけ、それを総本山と各教化部で焼納する。, もともと全国学協OBによって結成された組織で、草創期の幹部に生長の家出身者が多かった。, 週刊ポスト「巨大教団追及」シリーズ「理事長退任劇で激震!『生長の家内紛は参院選に重大影響を与える』」、1982年9月17日号, 生長の家と欧米のキリスト教右派団体の関係については、谷口雅宣監修『歴史から何を学ぶか』生長の家、生長の家『生長の家五十年史』等に掲載。, 生長の家が選挙に対して組織的な関与をするのは、生長の家政治連合活動停止の原因の一つとなった1983年の参議院議員選挙以来、33年ぶりのことである。, 「安倍政権と共に改憲を目指す日本会議の宗教的背景」菅野完『宗教問題 vol.14』, 炭素ゼロ運動にみる環境倫理 : 生長の家の環境方針と教団実践(日本宗教の環境倫理と社会活動,パネル,<特集>第七十回学術大会紀要), 日本におけるオーマイニュース・モデル成功の条件: 市民参画型ジャーナリズムを創出するために, 現役信者がすべて明かす 「生長の家」は本当に左傾化したのか?『iRONNA編集部』, 「安倍政権を完全支配する『日本会議』の正体」、フライデー、2014年8月22・29日号, 神社本庁「生長の家とは従前の関係を維持しています」日本協議会側の「生長の家と神社本庁が対立」情報はフェイクニュース, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=生長の家&oldid=80459596. 一 世のため人のために奉仕し、神のみこともちとして世をつくり固め成すこと, 神社本庁には成文化された教義はないが、『神社本庁憲章の解説』によれば神社本庁は「神社本庁憲章」と「敬神生活の綱領」を以てその設立及び活動の精神としている[25]。, 神社本庁は約8万社の神社包括団体である。そのため広義の「神社本庁」とは被包括神社を含めた集合体を指し、狭義の「神社本庁」とは渋谷区代々木にある事務組織を指す。神社本庁の議決機関は全国の神職・総代から選出された評議員会であり、総長以下役員もそこで選任される。戦前の監督官庁であった神祇院とは根本的に組織体質が異なる[26]。, 神社本庁の初代事務総長宮川宗徳が社長となり1946年(昭和21年)2月に神社新報社を設立した[31]。一般財団法人神道文化会も宮川の提唱で設立された[32]。神社本庁の評議委員会が神社新報社などで開催が公示される[33]。, 1969年(昭和44年)に、神道政治連盟が神社本庁を母体として設立された[34]。, 神道政治連盟の理念に賛同を示す超党派の日本の国会議員により構成される神道政治連盟国会議員懇談会があり、現在の会長は安倍晋三。第3次安倍内閣では、閣僚20人のうち公明党所属以外の19人が神道政治連盟議員懇談会の会員である。[35], 神社関係団体のうち特に神社本庁がその活動を勧奨、育成、助成するものに指定団体[36]がある。, 有名な神社であっても、鎌倉宮・靖国神社・伏見稲荷大社・日光東照宮・気多大社・梨木神社・新熊野神社・富岡八幡宮など神社本庁との被包括関係を有せず、単立宗教法人として運営される場合がある。大きな単立神社は約2000社、小さな祠等を含めると20万社の単立神社がある[28][37]。東大阪市のように宗教法人格を有している神社に限っても半数以上が神社本庁に属していない地域もある[38]。, 神社本庁以外にも神社神道系の包括宗教法人がいくつかあり(神社本教、北海道神社協会、神社産土教、日本神宮本庁など)、これに属する神社は神社本庁の被包括関係には属さない。, 気多大社は別表神社であったが、財産の管理および処分に関する気多大社神社規則変更における対立から訴訟の末、神社本庁から離脱し、単立神社となっている[39][40][41]。明治神宮も2004年(平成16年)に神社本庁と被包括関係を解消し、別表神社から離脱したが、2010年(平成22年)8月23日に再び神社本庁と被包括関係になった。富岡八幡宮は宮司人事に対する神社本庁の姿勢に疑問を持って離脱を決定[42]、2017年(平成29年)6月に離脱を神社本庁に通知し、同年9月に所管する東京都が承認した。[43], 週刊ダイヤモンドによれば、2014年の時点で、神社本庁の所有財産は、93億7644万円だった[44]。このうち、神社本庁の建物は14億4079万円、境内地の評価額は10億8900万円とされる[44]。また、所有する普通財産には、歴史教科書を出版している教科書会社の株式などが含まれる[44]。, 神社本庁の関係団体に神道政治連盟がある[34]。また、神社本庁総長の田中恆清は日本会議の副会長である[45]。, 1953年(昭和28年)の第3回参議院議員通常選挙で神社本庁は宮川宗徳を擁立したが、宮川は落選した[34]。1966年(昭和41年)に神社審議会は「神社本庁関係の全組織をあげて強力な推進団体を組織して、国会に代表を送る」べきだと答申した[46]。1969年(昭和44年)の神道政治連盟結成後は、独自候補擁立ではなく既存政党の政治家の推薦が行われた[34][46]。塚田穂高によれば神道政治連盟結成後、神社本庁と神道政治連盟は自由民主党の議員を主に支援しており[46]、堀幸雄によれば「利益代表を出すのに熱心」だった[34]。ジェフ・キングストンによれば、神社本庁は日本遺族会など他の右派団体と共に、靖国神社を参拝する見返りに政治家に票と金を提供するロビー活動をおこなった[47]。, 上杉聰は、過去に実施された日本会議の行事の受付では、神社本庁を含む各種宗教団体別の受付窓口が設けられ、参加者を組織動員した旨を述べている[48]。, 2005年(平成17年)3月17日、神社本庁は、「皇室典範に関する有識者会議」が皇位継承のあり方を検討していることを受け、「皇室典範改正に関する神社本庁の基本的な姿勢」としてまとめ、各都道府県の神社庁に送付した。また同年11月24日に有識者会議が報告書を提出したことに対し、12月2日に「皇室典範改正問題に関する神社本庁の基本見解」を発表した[49]。その中で皇位は「一つの例外もなく男系により継承されて」いるとして[49]、「皇室典範改正に関する神社本庁の基本的な姿勢について」で政府や有識者会議に対して男系による皇位継承の尊重を呼びかけた[49]。, 2005年(平成17年)6月9日、神社本庁は内閣総理大臣の参拝等で議論を呼んだ靖国神社の諸問題、いわゆる靖国神社問題に関して、神社本庁としては分祀は「神社祭祀(さいし)の本義からあり得ない」などとする基本見解を発表した[50][51]。その中で、神社本庁としては、A級戦犯も含め、戦争裁判犠牲者を日本政府の一連の措置により昭和殉難者として合祀、慰霊してきた靖国神社を支持するとともに、多くの人が祭神の「分祀」の意味を誤解して神社祭祀の本義から外れた議論がなされていることを憂慮すると表明。見解の要旨は、靖国神社は日本の戦没者追悼の中心的施設である・祭神の分離という意味の「分祀」は神社祭祀の本義からありえない・首相は靖国神社参拝を継続するべきである・いわゆるA級戦犯は国会の決議とそれにかかる政府の対応により合祀されたというものである。, 1957年(昭和32年)8月21日に、生長の家や修養団などと合同で紀元節(西暦紀元前660年2月11日に初代・神武天皇が即位したとされる日を日本国誕生の日とする)を復活させる運動のための統一団体「紀元節奉祝会」を結成した。1967年(昭和42年)には「建国記念の日」の名称で紀元節を復活させるなど政治的な理念も有して活動している。, 中国電力が建設予定の山口県上関原子力発電所予定地の一部が四代八幡宮の境内地にかかっていたが、当時の宮司林春彦が神社地の原発用地への提供に反対した[52][53]。このことについて、神社本庁の代表役員らが林の解任を画策したと林は2002年に主張した[52]。2003年には原発推進派の氏子が宮司解任を要求するなどの騒動に発展した[53]。, 神社本庁は同神社境内地の財産処分申請に対し「原子力発電は地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しないため環境破壊に当たらない」として、四代八幡宮に対して境内地売却の財産処分を承認した[54]。, 各地の神社において、神社本庁が参加する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(櫻井よしこ主宰)が憲法改正を求める署名活動を行っている[55]。神社におけるこのような活動に対して、単立神社である新熊野神社宮司の尾竹慶久は「神社の職務は、参拝者に気持ちよくお参りをしていただく環境を整えること。不快感を抱く人もいる改憲運動を持ち込むのは、神職の職務放棄、神社の私物化」であるとして批判している[37]。, 1977年(昭和52年)、津地鎮祭訴訟の最高裁判決(昭和52年7月13日大法廷判決)において、国や自治体が、社会の一般的慣習に従った儀礼などにおいて宗教と関わることが日本国憲法第20条第3項で禁止される「宗教的行為」には該当しないとする合憲判決が下される[56][57]。神社本庁では、これにより占領軍による国家と宗教の「完全分離主義」が退けられ、憲法の政教分離条項の解釈が確定したとしている[56]。また、この法理解釈により、平成の皇位継承に関する儀式・儀礼を根拠づけることが可能となるとしている[58]。, 2015年に一般職員のための百合丘職舎を売却し、総務部長が居住するための危機管理用の新たな職舎を購入したことが報じられた[59][60][61]。, この売却を巡り、上層部と業者による癒着の疑いを指摘して懲戒処分を受けた元幹部職員二人が「正当な内部告発への報復的な措置であり違法」として近く本庁に処分の無効確認を求める訴えを東京地裁に起こすことが報じられた[60][61]。, 2020年、香川県の金刀比羅宮(こんぴらさん)が神社本庁を離脱する手続きに入ったと報じられた。金刀比羅宮によると、以前から神社本庁を巡る不透明な不動産取引が報道されてから、本庁に真相究明を求めてきた。ただ納得のいく回答は得られず、本庁に任意で納めてきた寄贈金の支払いをやめた。本庁の通達に従い、2019年11月14日、金刀比羅宮で大嘗祭の当日祭を開いたが、本庁が約束していたお供えの「幣帛料」が届かなかった。他県の神社には配られたという。また、2019年11月の皇位継承の重要祭祀「大嘗祭」で、本庁からお供えの金銭が届かず「天皇陛下の即位を祝う特別な日に当宮だけ配られなかった」と主張し、本庁に不信感を募らせていると主張している。文化庁への手続きが済めば、秋には離脱できると説明している。, 神社本庁は取材に対して「各都道府県の神社庁を通じて分配した」と説明しているが、金刀比羅宮によると、香川県神社庁を通じて受領したのは2020年1月末であり、「数ヶ月後に届いて何の意味があるのか」と反発している[62][63]。, 武田 幸也「神宮奉斎会から神社本庁へ」神社本庁総合研究所紀要 (20), 1-43, 2015-06, 「全国10万社の頂点に鎮座 比類なき伊勢神宮の威力」、週刊ダイヤモンド、2016年4月16日。, 「強権発動で宮司人事にも介入 完了・世俗化する神社本庁の罪」、週刊ダイヤモンド、2016年4月16日。, 「最高裁、神社規則の変更認める 羽咋市の気多神社訴訟」、共同通信、2010年4月20日, 「靖国神社のA級戦犯分祀「あり得ない」 神社本庁が見解」2005年6月10日朝日新聞朝刊4ページ, 山口県上関町・八幡宮宮司 林春彦「人間・自然破壊の原発に神の地は売らず 神社、鎮守の森の永続は村落の永続」、『現代農業増刊 新ガーデンライフのすすめ 庭、里山、鎮守の森』(, 山口県上関町・八幡宮所有地の上関原発建設用地への財産処分承認申請書に対する承認の可否 『, http://www.sinseiren.org/ouenshiteimasu/ouensimasu.htm, http://mainichi.jp/articles/20160318/dde/012/010/017000c, http://diamond.jp/articles/-/134148?page=2, https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201712090000123.html, Contemporary Japan: History, Politics, and Social Change since the 1980s, https://www.sankei.com/west/news/200613/wst2006130010-n1.html, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=神社本庁&oldid=80187602, 全国神社保育団体連合会 - 神社を運営母体とする幼稚園・保育園・認定こども園・保育所等の相互互助と研鑚を目的とする。, 全国神社スカウト協議会 - ボーイスカウト・ガールスカウトを直接運営又は運営に協力する神社の相互互助を目的とする。, 全国氏子青年協議会 - 神社を中心にした青年の団体で神社への奉仕を通じて地域社会の発展に寄与することを目的とする。. 生長の家は、昭和5年の立教以来、“天地の万物に感謝せよ”との教えにもとづき、全人類に万物を神の生命(イノチ)、仏の生命(イノチ)と拝む生き方をひろめてきた。 生長の家(せいちょうのいえ)は、1930年(昭和5年)に谷口雅春により創設された新宗教団体 。 その信仰は、神道・仏教・キリスト教・イスラム教・ユダヤ教等の教えに加え、心理学・哲学などを融合させている。 正しい宗教の真理は一つと捉えている。 神社本庁(じんじゃほんちょう)は、神宮(伊勢神宮)を本宗とし、日本各地の神社を包括する宗教法人。, 「庁」と付くが、官公庁ではなく宗教法人法に基づく文部科学大臣所轄の包括宗教法人である[4]。, 神社本庁は、神道系の宗教団体として日本最大であり、約8万社ある日本の神社のうち主要なものなど7万9千社以上が加盟している[5]。都道府県ごとに神社庁を持つ[6][5]。内務省の外局であった神祇院の後継的存在であり[7]、宗教法人法に基づく包括宗教法人である。, 神社本庁の宗教法人としての規則である「神社本庁庁規」では、神社本庁の目的を、包括下の神社の管理・指導、神社神道の宣揚・神社祭祀の執行・信者(氏子)の教化育成・本宗である伊勢神宮の奉賛・神職の養成・冊子の発行頒布を通じた広報活動などとしている[要出典]。, 1872年(明治5年)、伊勢神宮の少宮司で教部省にも所属した浦田長民が神宮教会を設立した。, 1875年には全国の神道諸派を結集させた行政団体として神道事務局が創設され、総裁には有栖川宮幟仁親王、副総裁には岩下方平が就任した。1882には神道事務局から生徒寮を分離独立させて神職の中央機関である皇典講究所が創設。神道事務局のほうは1884年、神道本局と改編された。1885年には会通雑誌社『会通雑誌』が創刊され、皇典講究所と神道本局の録事や官報、外国の彙報、官国幣社の祭日などが報じられていた[8]。, 1890年(明治23年)11月29日に施行された大日本帝国憲法第28条により、国民の「信教の自由」が認められると、神道も仏教、キリスト教とともに宗教団体として国家の公認を得ることになったが、一方で、神社は国家から宗教として扱われないまま国家祭祀を公的に行う位置づけとされた[9]。, 1898年(明治31年)に全国神職会が結成され、全国の神社の連携が強化された[10]。1900年(明治33年)、社寺局から独立するかたちで、内務省社寺局が神社局と宗教局として再編され、神社と仏教が区別されることとなる[11]。全国神職会は後に大日本神祇会と改称し、神社本庁の前身団体の一つとなる[11]。, 1909年1月30日、国鏡社の社主飯山正秀により、皇道学と教育勅語の普及を目的とした教育団体である日本奨学義会が創立[12]。, 明治末期になると、皇室祭祀関連の規定も整備され、大正に入ると全国神社の祭祀・祭式の形式も整う[13]。, 1918年(大正7年)には今泉定助が皇典講究所の理事に就任し、次いで1921年(大正10年)には神宮奉斎会の会長となる。, 昭和期に入り、1938年には日本大学皇道学院が設立され今泉定助が院長に就任[14]。1940年に神祇院が設置される[15]。, 1945年(昭和20年)10月4日に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)が「思想、宗教、集会及言論の自由に対する制限」を撤廃し「天皇、国体及日本帝国政府に関する無制限なる討議」を認める「自由の指令[16]」を公布する[17]。12月15日には、「神道指令」を日本政府に命じて神祇院を廃止し、西洋で見られる緩やかな政府と宗教の分離とはかけ離れた、国家から宗教的要素を完全に分離させることを目的とする過激な内容を実施しようとした[18][17]。これにより、12月28日に「宗教団体法」が廃止されるとともに、「宗教法人令」が公布され即日施行される[19]。, 1946年(昭和21年)1月23日、神道指令に伴い、大日本神祇会、皇典講究所、神宮奉斎会の3団体が中心となり、神社本庁を設立した。, 神祇院は占領軍の圧力を想定せず、神社非宗教の立場で現体制を維持出来るものと思っていたが、「神道指令」の発布と同日に廃止された[20]。一方で、葦津珍彦は厳しい弾圧があると想定しており、皇典講究所の吉田茂、神宮奉斎会の宮川宗徳とともに打開策を探っていた[20]。, 1945年(昭和20年)10月25日、葦津の「神社制度改革に対する私見」が、大日本神祇会、皇典講究所、神宮奉斎会の関係者に提示され、民間主導により、神社界の生き残りをかけた話し合いの場がもたれる[20][21]。葦津案は、「正確な情報の伝達と統一ある処理を行う全国組織の構築」、「各神社の緩やかな連合体としての神社連盟」、「この神社連盟には教義についての採決権を与えない」とする内容であった[20]。11月7-8日に、第2回の民間三団体の合同懇親会が開催され、「三団体は合同する」、「準備事務局を神祇会館に設ける」、「合同についての原案を作成して審議会を開催する」という3点が可決された[20]。しかし、11月13日に、一つの宗教団体のように教義採決権や傘下神社の人事権をもつとする、大日本神祇会の「神社教(仮称)教規大綱案」が、設立準備審議会に提出される[20]。これに対し、葦津は、「教義を固定化することは神社神道の本質に反し、占領下で強力な中央集権組織を造れば占領軍の干渉に有利に働く」と主張し、大日本神祇会案に強く異議を唱える[20]。翌14日に、葦津案を基調とした折衷案が、宮川宗徳から提出され、改めて、検討されることとなった[20]。こうして、審議会は、葦津案を中心に神社界の組織構想を練り上げ、1946年(昭和21年)1月23日、「全国神社の総意に基き、本宗と仰ぐ皇大神宮の許に、全国神社を含む新団体を結成し、協力一致神社本来の使命達成に邁進し、以て新日本の建設に寄与せんことを期す。」として神社本庁設立に関する声明が発せられて宗教法人である神社本庁が発足し、2月3日をもって設立する[20][22]。神社本庁の発足に従い、宗教法人法(宗教法人令)のもと、神社も、他の宗教と同じく宗教団体として扱われることとなった[11]。, 本庁の設立の際、神宮奉斎会から10万円が神社本庁に寄付され、奉斎会の地方本部奉斎所のうち「相当ノ設備ヲ有スル」(宮川による説明より)ものは神社として再発足した[23]。たとえば東京の奉斎会本院は1946年(昭和21年)3月に神社本庁に神社設立を申請し、東京大神宮として再発足した[23]。, 1956年(昭和31年)5月、神社信仰の基本となる指針として「敬神生活の綱領」を掲げ、氏子・崇敬者の教化・育成に努めている。また、1980年(昭和55年)7月から「神社本庁憲章」を施行し、神社本庁の精神的統合の基本的規範を確立した[24]。, 神社本庁は全国約8万社の包括宗教法人である。各神社にはそれぞれ由緒があり、信仰的にも八幡信仰、稲荷信仰などと様々であって、一つの教義を定めるのは非常に困難であった。そこで1980年(昭和55年)5月21日評議員会議決を以て「神社本庁憲章」を定めた。その経緯と位置づけは前文に「今日まで重要な懸案とされてきたのは、精神的統合の紐帯として、基本的規範を確立整備することであつた。」とあり、その効果については附則に「この憲章施行の際、庁規及び従前の規程等は、この憲章に基いて定めたものとみなす。」とある。, 第一条は「神社本庁は、伝統を重んじ、祭祀の振興と道義の昂揚を図り、以て大御代の彌栄を祈念し、併せて四海万邦の平安に寄与する。」とある。, 「神社本庁憲章」以前、神社本庁の実践的精神を示すものとして、昭和31年(1956年)に制定されたのが「敬神生活の綱領」である。, 神慮を畏み祖訓をつぎ、 神社本庁の関係団体に神道政治連盟がある 。また、神社本庁総長の田中恆清は日本会議の副会長である 。 1953年(昭和28年)の第3回参議院議員通常選挙で神社本庁は宮川宗徳を擁立したが、宮川は落選し …