十二 第五号から前号までに掲げる事項について、他の宗教団体を制約し、又は他の宗教団体によつて制約される事項を定めた場合には、その事項 ３ 宗教法人を設立しようとする者は、第十三条の規定による認証申請の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、規則の案の要旨を示して宗教法人を設立しようとする旨を前項に規定する方法により公告しなければならない。, （規則の認証の申請）
案が固まったら設立会議等の意思決定を経て「規則」とし、 一 合併の決定について規則で定める手続（規則に別段の定がないときは、第十九条の規定による手続）を経たことを証する書類 指名手配 英語 Wanted,
オンライン 購入 とは, 第二節 礼拝用建物及び敷地の登記, （登記） 抗結核薬 副作用 ゴロ, 佐藤健 ぴったんこ カンカン 靴,
附 則 （昭和三七年九月一五日法律第一六一号） 抄 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。, 「神と人を再び結びつける」あなたの迷いをワンストップで解決、小難しい話を簡単に、痒い所に手が届く、気の利いたブログを目指しています。年間100名以上の宗教家や学者を取材する宗教専門家によるブログです。また、各々の宗教を信仰している有名人、著名人、財界人、経営者、芸術家などのコラムも準備しています、お楽しみに。, ニーバーの祈りは日本で原作者が知られないまま広がった有名な祈りの言葉です。宇多田…, イスラム教で豚を食べない本当の理由を紹介します。他にも実は3つほど考えられる理由…, 宗教の勧誘には手口があります。その特徴を知れば、断り方がわかり撃退できます。勧誘…, 法話と言えば瀬戸内寂聴が1番人気です。寂庵で行われる法話の会は抽選倍率もすごく参…, 黒住教は岡山に本部を持つ神道13派の1つに数えられる新興宗教です。新宗教と言って…, エホバの証人とは何か。グアテマラで殺人事件に巻き込まれ、輸血や剣道授業の拒否など…, 世界救世教はいづのめ教団を始めいくつかの教派に分かれています。内紛によって分裂し…, 宗教の英語に隠されたメッセージを始め、日本と海外の宗教観の違い、よく使う宗教英語…, 浄土真宗本願寺派、真宗大谷派、浄土真宗のお経、浄土真宗に戒名を使わない理由、浄土…, 創価学会の脱会は方法があります。学会員の立場や地域支部によっても脱会の難易度が変…, 立正佼成会の芸能人事情、立正佼成会とはどんな宗教なのか、など全2シリーズのまとめ…, 浄土真宗本願寺派は浄土真宗というか日本の仏教で最大の宗派です。お経や仏壇に特徴あ….
四 境内建物（財産目録に記載されているものを除く。）に関する書類 ２ 宗教法人の公告は、新聞紙又は当該宗教法人の機関紙に掲載し、当該宗教法人の事務所の掲示場に掲示し、その他当該宗教法人の信者その他の利害関係人に周知させるに適当な方法でするものとする。 第五十一条の二 宗教法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 第六十条 宗教法人がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。）においては四週間以内に前条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。, （従たる事務所における変更の登記等）
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などにおける「定款」と同趣旨です。 0000000015 00000 n ４ 所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その申請を受理した日から三月以内に、第一項の規定による認証に関する決定をし、且つ、認証する旨の決定をしたときは当該申請者に対し認証書及び認証した旨を附記した規則を交付し、認証することができない旨の決定をしたときは当該申請者に対しその理由を附記した書面でその旨を通知しなければならない。 (4) 境内地の著しい模様替をすること。 第十九条 規則に別段の定がなければ、宗教法人の事務は、責任役員の定数の過半数で決し、その責任役員の議決権は、各〻平等とする。, （代務者）
(７) 公益事業及び公益事業以外の事業を行う場合は次の①～③の事項 第五十二条 宗教法人の設立の登記は、規則の認証書の交付を受けた日から二週間以内に、主たる事務所の所在地においてしなければならない。 endobj
３ 会長は、宗教法人審議会の会務を総理する。, （委員の費用弁償） 二 債権の取立て及び債務の弁済 第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （平成一一年七月一六日法律第一〇二号） 抄 第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。 １ この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 ２ 第十四条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による認証に関する決定の場合に準用する。この場合において、同条第四項中「認証した旨を附記した規則」とあるのは、「当該合併が第三十五条第一項又は第二項の規定に該当する場合には認証した旨を附記した変更しようとする事項を示す書類又は規則」と読み替えるものとする。 第七条 宗教法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
附 則 （昭和六三年六月一一日法律第八一号） 抄
議事録を作成し、公告をし、
附 則 （平成一一年一二月八日法律第一五一号） 抄 ダウジング 道具 販売, 代表役員の任期は、宗教法人法上、特に制限はなく、各宗教法人の実情に合った適切な期間を定めることになります。 代表役員は、責任役員会の決定に従って、その名前で法律行為(契約・登記手続き・行政への届出等)を行います。 代表役員と宗教法人との法律関係は、民法上の委任等に類す� (2) 借入（当該会計年度内の収入で償還する一時の借入を除く。）又は保証をすること。
附 則 （平成一三年一一月二八日法律第一二九号） 抄 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ３ 宗教法人について第一項の規定に該当する事由があることを知つた者は、証拠を添えて、所轄庁に対し、その旨を通知することができる。 本店（会社）や主たる事務所（一般法人）を （成立の時期） 北海道銀行 住所変更 電話, 三 第十二条第三項の規定による公告と同時に、当該旧宗教法人を包括する宗教団体に対し当該被包括関係を廃止しようとする旨を通知しなければならないこと。 ３ 第一項又は前項において準用する第十四条第四項の規定による宗教法人に対する所轄庁の通知及び認証書等の交付は、当該認証を申請した宗教法人のうちの一に対してすれば足りる。
一 現務の結了 第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 七 規則で境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物に係る第二十三条第一号に掲げる行為に関する事項を定めた場合には、その事項 第七十三条 委員の任期は、二年とする。 一 第一項後段中「当該関係の廃止に係る規則の変更」とあるのは「当該関係の廃止に係る規則の変更その他当該関係の廃止」 ãæ±äº¬é½åºç¬¬ä¸æ¬åºè19éåå´â»ãå½¹å¡ã®å¤æ´çå±åºæ¸ãå½¹å¡åç°¿åã³å½¹å¡ã®ãã¡å ±é ¬ãåããè ã®åç°¿ã¯ãNPOæ³äººé¢é£ç³è«æ§å¼ã®ãã¼ã¸ãããã¦ã³ãã¼ãã§ãã¾ãã 次に、辞任とは責任役員が自己の意思に基づいて任期の途中で責任役員の地位を退くことをいいます。責任役員は、宗教法人の規則に制限がない限り、いつでも辞任することができますが、宗教法人に不利な時期に辞任をし、そのために宗教法人が損害を被った場合は、やむを得ない事由が無い限り、その損害を賠償しなければなりません（民法６５１条）。また、辞任後、後任者の職務執行が可能となるまでは、規則に定めがある場合はそれに従い、規則に定めがない場合でも、緊急に処理を要する事項がある場合には、その処理を行う等しなければなりません。代務者の選任方法については、宗教法人の規則に定めなければならないとされていますので（宗教法人法１２条１項５号）、代務者の選任については規則の定めに従ってなされることとなります。前回は、宗教法人の機関の概略について述べましたが、今回は宗教法人の機関の選任・解任等について述べたいと思います。また、代務者の任期についてですが、代務者の任期は代務者を置くこととなった事情が存続している間となりますので、その事情がなくなれば任期は終了し、代務者は当然に退任することとなります。また、仮代表役員及び仮責任役員の任期は、選任の理由となった利害相反事項が処理されれば終了し、そこで退任することとなります。仮代表役員及び仮責任役員は、代表役員や責任役員の個人の利益と宗教法人の利益とが対立するような場合に、宗教法人の運営が宗教法人の利益に沿って行われるようにするために置かれる機関です（宗教法人法２１条）。最後に、解任とは責任役員の意思にかかわりなく、その任期中に、責任役員の地位を失わせることをいいます。解任についても、規則に定めがある場合はそれに従わなければなりませんが、定めがない場合は民法の委任契約の解除に関する規定（民法６５１条）に従うこととなります。また、責任役員を解任する場合の宗教法人内部の手続きとしては、規則に定めがある場合はそれに従いますが、規則に定めがない場合は、「宗教法人の事務」として、「責任役員の定数の過半数で決」することになると考えられます（宗教法人法１９条）。なお、この場合の責任役員の議決権は各々平等です（同条）。したがって、責任役員会において、解任しようとする責任役員を除く責任役員の過半数の決議により、責任役員の解任を決めることとなります。宗教法人法には責任役員の選任に関する規定はなく、「代表役員、責任役員（中略）の任免並びに代表役員についてはその任期及び職務権限、責任役員についてはその員数、任期及び職務権限（中略）に関する事項」を記載した規則を作成しなければならないとし（宗教法人法１２条１項５号）、責任役員等の選任については各宗教法人が定めることとしています。以上のとおり、責任役員の退任、辞任、解任のいずれについても、宗教法人の規則に定めがある場合はそれに従い、定めがない場合は民法の委任ないしは準委任に関する規定に従うこととなるのが原則です。なお、規則に責任役員の選任方法について定められていないときは、慣行や申し合わせ等によらざるを得ず、また、代表役員の選任方法が定められていない場合は、責任役員の互選によって決めることとなります（宗教法人法１８条２項）。代務者とは、代表役員や責任役員が何らかの事情により欠けた場合や長期間職務を行うことができない場合に置かれる代行者です（宗教法人法２０条）。しかし、規則に定めがない場合は、宗教法人と責任役員との関係は委任契約ないしは準委任契約と解されますので、民法の委任ないし準委任の規定に従うこととなります。責任役員の退任、辞任、解任について、宗教法人の規則に定めがある場合にはその定めに従うこととなります（宗教法人法１２条１項５号参照）。まず、退任についてですが、退任とは一定の事由の発生によって当然に責任役員の地位を失うことをいい、退任事由としては、任期の満了、死亡・破産手続の開始決定（民法６５３条）等があります。したがって、責任役員、代表役員の選任は宗教法人の規則に従ってなされることとなります。仮代表役員及び仮責任役員の選任方法については、宗教法人の規則に定めなければならないとされていますので（宗教法人法１２条１項５号）、仮代表役員及び仮責任役員の選任については規則の定めに従ってなされることとなります。. ２ 宗教法人は、被包括関係の設定又は廃止に係る規則の変更をしようとするときは、第二十七条の規定による認証申請の少くとも二月前に、信者その他の利害関係人に対し、当該規則の変更の案の要旨を示してその旨を公告しなければならない。 endobj 第12条 宗教法人を設立しようとする者は、左に掲げる事項を記載した規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならない。
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八 規則で解散の事由を定めた場合には、その事由 四 代表役員及び定数の過半数に当る責任役員に就任を予定されている者の受諾書, （規則の認証）
（罰則の適用に関する経過措置） Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。, Compendium of U.S. ２ 第十四条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による認証に関する決定の場合に準用する。この場合において、同条第四項中「認証書及び認証した旨を附記した規則」とあるのは、「認証書」と読み替えるものとする。, （任意解散の時期） 第四十七条 宗教法人の第四十三条第一項の規定による解散は、当該解散に関する認証書の交付によつてその効力を生ずる。 附 則 （昭和四三年六月一五日法律第九九号） 抄 六 宗教団体を包括する宗教法人にあつては、その包括する宗教団体の欠亡
行政書士橋本哲三事務所ＨＰ 内に電話番号を掲載しております。 第五十一条 宗教法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。 ３ 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
第六十一条 第五十六条及び第五十八条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から三週間以内に、従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、合併後存続する宗教法人についての変更の登記は、第五十九条第二項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。, （管轄登記所及び登記簿） 附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄 四 一年以上にわたつて代表役員及びその代務者を欠いていること。 (5) 基本財産がある場合には、その総額 第四十二条 合併後存続する宗教法人又は合併に因つて設立した宗教法人は、合併に因つて解散した宗教法人の権利義務（当該宗教法人が第六条の規定により行う事業に関し行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。, （解散の事由） (2) 名称 第二十六条 宗教法人は、規則を変更しようとするときは、規則で定めるところによりその変更のための手続をし、その規則の変更について所轄庁の認証を受けなければならない。この場合において、宗教法人が当該宗教法人を包括する宗教団体との関係（以下「被包括関係」という。）を廃止しようとするときは、当該関係の廃止に係る規則の変更に関し当該宗教法人の規則中に当該宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定がある場合でも、その権限に関する規則の規定によることを要しないものとする。 椿 屋 カフェ 武蔵小杉 バイト,
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人 ４ 第一項の公告は、官報に掲載してする。, （期間経過後の債権の申出） 第八十条 所轄庁は、第十四条第一項又は第三十九条第一項の規定による認証をした場合において、当該認証に係る事案が第十四条第一項第一号又は第三十九条第一項第三号に掲げる要件を欠いていることが判明したときは、当該認証に関する認証書を交付した日から一年以内に限り、当該認証を取り消すことができる。 【記載事項】
(3) 事務所の所在地 ３ 宗教法人は、信者その他の利害関係人であつて前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があつたときは、これを閲覧させなければならない。 第四十九条 宗教法人が解散（合併及び破産手続開始の決定による解散を除く。）したときは、規則に別段の定めがある場合及び解散に際し代表役員又はその代務者以外の者を清算人に選任した場合を除くほか、代表役員又はその代務者が清算人となる。 第五条 宗教法人の所轄庁は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。 四 第三十五条第一項又は第二項の規定に該当する場合には、同条第一項又は第二項の規定による手続を経たことを証する書類
第八条 宗教法人は、第七章第一節の規定により登記しなければならない事項については、登記に因り効力を生ずる事項を除く外、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 二 前条第三項の規定による公告をしたことを証する書類 (２) 名称 ５ 所轄庁は、第一項の規定による認証に関する決定をするに当り、当該申請者に対し第十二条第一項各号に掲げる事項以外の事項を規則に記載することを要求してはならない。, （成立の時期）
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３ 会長は、宗教法人審議会の会務を総理する。, （委員の費用弁償） 二 債権の取立て及び債務の弁済 第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （平成一一年七月一六日法律第一〇二号） 抄 第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。 １ この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 ２ 第十四条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による認証に関する決定の場合に準用する。この場合において、同条第四項中「認証した旨を附記した規則」とあるのは、「当該合併が第三十五条第一項又は第二項の規定に該当する場合には認証した旨を附記した変更しようとする事項を示す書類又は規則」と読み替えるものとする。 第七条 宗教法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
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附 則 （平成一三年一一月二八日法律第一二九号） 抄 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ３ 宗教法人について第一項の規定に該当する事由があることを知つた者は、証拠を添えて、所轄庁に対し、その旨を通知することができる。 本店（会社）や主たる事務所（一般法人）を （成立の時期） 北海道銀行 住所変更 電話, 三 第十二条第三項の規定による公告と同時に、当該旧宗教法人を包括する宗教団体に対し当該被包括関係を廃止しようとする旨を通知しなければならないこと。 ３ 第一項又は前項において準用する第十四条第四項の規定による宗教法人に対する所轄庁の通知及び認証書等の交付は、当該認証を申請した宗教法人のうちの一に対してすれば足りる。
一 現務の結了 第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 七 規則で境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物に係る第二十三条第一号に掲げる行為に関する事項を定めた場合には、その事項 第七十三条 委員の任期は、二年とする。 一 第一項後段中「当該関係の廃止に係る規則の変更」とあるのは「当該関係の廃止に係る規則の変更その他当該関係の廃止」 ãæ±äº¬é½åºç¬¬ä¸æ¬åºè19éåå´â»ãå½¹å¡ã®å¤æ´çå±åºæ¸ãå½¹å¡åç°¿åã³å½¹å¡ã®ãã¡å ±é ¬ãåããè ã®åç°¿ã¯ãNPOæ³äººé¢é£ç³è«æ§å¼ã®ãã¼ã¸ãããã¦ã³ãã¼ãã§ãã¾ãã 次に、辞任とは責任役員が自己の意思に基づいて任期の途中で責任役員の地位を退くことをいいます。責任役員は、宗教法人の規則に制限がない限り、いつでも辞任することができますが、宗教法人に不利な時期に辞任をし、そのために宗教法人が損害を被った場合は、やむを得ない事由が無い限り、その損害を賠償しなければなりません（民法６５１条）。また、辞任後、後任者の職務執行が可能となるまでは、規則に定めがある場合はそれに従い、規則に定めがない場合でも、緊急に処理を要する事項がある場合には、その処理を行う等しなければなりません。代務者の選任方法については、宗教法人の規則に定めなければならないとされていますので（宗教法人法１２条１項５号）、代務者の選任については規則の定めに従ってなされることとなります。前回は、宗教法人の機関の概略について述べましたが、今回は宗教法人の機関の選任・解任等について述べたいと思います。また、代務者の任期についてですが、代務者の任期は代務者を置くこととなった事情が存続している間となりますので、その事情がなくなれば任期は終了し、代務者は当然に退任することとなります。また、仮代表役員及び仮責任役員の任期は、選任の理由となった利害相反事項が処理されれば終了し、そこで退任することとなります。仮代表役員及び仮責任役員は、代表役員や責任役員の個人の利益と宗教法人の利益とが対立するような場合に、宗教法人の運営が宗教法人の利益に沿って行われるようにするために置かれる機関です（宗教法人法２１条）。最後に、解任とは責任役員の意思にかかわりなく、その任期中に、責任役員の地位を失わせることをいいます。解任についても、規則に定めがある場合はそれに従わなければなりませんが、定めがない場合は民法の委任契約の解除に関する規定（民法６５１条）に従うこととなります。また、責任役員を解任する場合の宗教法人内部の手続きとしては、規則に定めがある場合はそれに従いますが、規則に定めがない場合は、「宗教法人の事務」として、「責任役員の定数の過半数で決」することになると考えられます（宗教法人法１９条）。なお、この場合の責任役員の議決権は各々平等です（同条）。したがって、責任役員会において、解任しようとする責任役員を除く責任役員の過半数の決議により、責任役員の解任を決めることとなります。宗教法人法には責任役員の選任に関する規定はなく、「代表役員、責任役員（中略）の任免並びに代表役員についてはその任期及び職務権限、責任役員についてはその員数、任期及び職務権限（中略）に関する事項」を記載した規則を作成しなければならないとし（宗教法人法１２条１項５号）、責任役員等の選任については各宗教法人が定めることとしています。以上のとおり、責任役員の退任、辞任、解任のいずれについても、宗教法人の規則に定めがある場合はそれに従い、定めがない場合は民法の委任ないしは準委任に関する規定に従うこととなるのが原則です。なお、規則に責任役員の選任方法について定められていないときは、慣行や申し合わせ等によらざるを得ず、また、代表役員の選任方法が定められていない場合は、責任役員の互選によって決めることとなります（宗教法人法１８条２項）。代務者とは、代表役員や責任役員が何らかの事情により欠けた場合や長期間職務を行うことができない場合に置かれる代行者です（宗教法人法２０条）。しかし、規則に定めがない場合は、宗教法人と責任役員との関係は委任契約ないしは準委任契約と解されますので、民法の委任ないし準委任の規定に従うこととなります。責任役員の退任、辞任、解任について、宗教法人の規則に定めがある場合にはその定めに従うこととなります（宗教法人法１２条１項５号参照）。まず、退任についてですが、退任とは一定の事由の発生によって当然に責任役員の地位を失うことをいい、退任事由としては、任期の満了、死亡・破産手続の開始決定（民法６５３条）等があります。したがって、責任役員、代表役員の選任は宗教法人の規則に従ってなされることとなります。仮代表役員及び仮責任役員の選任方法については、宗教法人の規則に定めなければならないとされていますので（宗教法人法１２条１項５号）、仮代表役員及び仮責任役員の選任については規則の定めに従ってなされることとなります。. ２ 宗教法人は、被包括関係の設定又は廃止に係る規則の変更をしようとするときは、第二十七条の規定による認証申請の少くとも二月前に、信者その他の利害関係人に対し、当該規則の変更の案の要旨を示してその旨を公告しなければならない。 endobj 第12条 宗教法人を設立しようとする者は、左に掲げる事項を記載した規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならない。
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八 規則で解散の事由を定めた場合には、その事由 四 代表役員及び定数の過半数に当る責任役員に就任を予定されている者の受諾書, （規則の認証）
（罰則の適用に関する経過措置） Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。, Compendium of U.S. ２ 第十四条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による認証に関する決定の場合に準用する。この場合において、同条第四項中「認証書及び認証した旨を附記した規則」とあるのは、「認証書」と読み替えるものとする。, （任意解散の時期） 第四十七条 宗教法人の第四十三条第一項の規定による解散は、当該解散に関する認証書の交付によつてその効力を生ずる。 附 則 （昭和四三年六月一五日法律第九九号） 抄 六 宗教団体を包括する宗教法人にあつては、その包括する宗教団体の欠亡
行政書士橋本哲三事務所ＨＰ 内に電話番号を掲載しております。 第五十一条 宗教法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。 ３ 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
第六十一条 第五十六条及び第五十八条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から三週間以内に、従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、合併後存続する宗教法人についての変更の登記は、第五十九条第二項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。, （管轄登記所及び登記簿） 附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄 四 一年以上にわたつて代表役員及びその代務者を欠いていること。 (5) 基本財産がある場合には、その総額 第四十二条 合併後存続する宗教法人又は合併に因つて設立した宗教法人は、合併に因つて解散した宗教法人の権利義務（当該宗教法人が第六条の規定により行う事業に関し行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。, （解散の事由） (2) 名称 第二十六条 宗教法人は、規則を変更しようとするときは、規則で定めるところによりその変更のための手続をし、その規則の変更について所轄庁の認証を受けなければならない。この場合において、宗教法人が当該宗教法人を包括する宗教団体との関係（以下「被包括関係」という。）を廃止しようとするときは、当該関係の廃止に係る規則の変更に関し当該宗教法人の規則中に当該宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定がある場合でも、その権限に関する規則の規定によることを要しないものとする。 椿 屋 カフェ 武蔵小杉 バイト,
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人 ４ 第一項の公告は、官報に掲載してする。, （期間経過後の債権の申出） 第八十条 所轄庁は、第十四条第一項又は第三十九条第一項の規定による認証をした場合において、当該認証に係る事案が第十四条第一項第一号又は第三十九条第一項第三号に掲げる要件を欠いていることが判明したときは、当該認証に関する認証書を交付した日から一年以内に限り、当該認証を取り消すことができる。 【記載事項】
(3) 事務所の所在地 ３ 宗教法人は、信者その他の利害関係人であつて前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があつたときは、これを閲覧させなければならない。 第四十九条 宗教法人が解散（合併及び破産手続開始の決定による解散を除く。）したときは、規則に別段の定めがある場合及び解散に際し代表役員又はその代務者以外の者を清算人に選任した場合を除くほか、代表役員又はその代務者が清算人となる。 第五条 宗教法人の所轄庁は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。 四 第三十五条第一項又は第二項の規定に該当する場合には、同条第一項又は第二項の規定による手続を経たことを証する書類
第八条 宗教法人は、第七章第一節の規定により登記しなければならない事項については、登記に因り効力を生ずる事項を除く外、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 二 前条第三項の規定による公告をしたことを証する書類 (２) 名称 ５ 所轄庁は、第一項の規定による認証に関する決定をするに当り、当該申請者に対し第十二条第一項各号に掲げる事項以外の事項を規則に記載することを要求してはならない。, （成立の時期）