デイリーホットという. デイリーヤマザキ（Daily Yamazaki）は、山崎製パン株式会社の社内カンパニーである、「デイリーヤマザキ事業統括本部」[注 1]が運営（フランチャイズ展開）するコンビニエンスストア。, 2013年（平成25年）6月30日までは、山崎製パン株式会社の子会社であった株式会社デイリーヤマザキ（英:Daily YAMAZAKI CO.,LTD.）が運営していた。翌日付で山崎製パンに吸収合併され、同社の社内カンパニーである「デイリーヤマザキ事業統括本部」に移行した。, なお、本項では山崎製パンがフランチャイズ展開するコンビニエンスストア業態の「ニューヤマザキデイリーストア（ヤマザキデイリーストアー）」についても解説する。, 山崎製パン株式会社は1977年5月にコンビニエンスストア「サンエブリー」の店舗展開を開始し、同年12月に完全子会社の株式会社サンエブリーを設立した(「サンエブリー」は sun「太陽」+every「すべての」の意味で英語としては何の意味もなさない）。これとは別に山崎製パン株式会社の営業部門の事業として1978年5月に「ヤマザキデイリーストアー」の店舗展開を開始し、1980年9月には同社営業部門内に「デイリー事業部」を設置した。同じグループ内の重複する事業であったため、1982年1月、株式会社サンエブリーに山崎製パン株式会社のデイリー事業部を統合した上で商号を変更して、株式会社サンショップヤマザキとした。, 約20年間、サンエブリーとヤマザキデイリーストアーの2つのブランド（デュアルブランド）[注 2]が並存していたが、1999年1月に新しく「デイリーヤマザキ」というブランドに統合して店舗展開を開始し、同時に会社の商号も株式会社デイリーヤマザキに変更している。2013年7月、山崎製パン株式会社が同社を吸収合併したことにより、以降当コンビニチェーンの運営は山崎製パン株式会社内の社内カンパニーである「デイリーヤマザキ事業統括本部」が担っている。なお秋田県と青森県のみ、山崎製パンと業務提携する製パン会社（前者はたけや製パン、後者は工藤パン）内の「デイリー事業部」によって運営（事実上エリアフランチャイズ）されている。, 旧来からの「ヤマザキデイリーストアー」と「サンエブリー」から順次「デイリーヤマザキ」に切り替わったが、小規模な店舗の中にはフランチャイズを終了して独立店舗となったり、営業時間や店舗面積・機能等の制約が少ないヤマザキデイリーストアー（現在のニューヤマザキデイリーストア、詳細は後述）にとどまったり、さらに店舗運営の独立性の高く、かつ制約が少ない（当コンビニチェーンよりも独立性の高い）ヤマザキショップ[注 3]、および店舗管理システムの導入などコンビニエンスストア機能の一部を付加した「ヤマザキスペシャルパートナーショップ（YSPS）」[注 3]）に転換する例も見られる。, 元来が個人経営のパン屋や酒屋からの転換が加盟店に多く含まれているため、店舗運営に対してはオーナーの自主性を尊重する方針であり、他の大手コンビニエンスストアと比べ本部の締め付けが緩やかなのが特徴である。しかしこの方針のため、かつては店舗によってサービス水準・商品展開のばらつきが激しくなるというデメリットもあった。現在ではサービス面での改善が進んでいる。また、大手のコンビニとしては珍しく、消費期限が近い食品（パン、弁当類など）を値引き販売することがある。, なお、前述の2013年の吸収合併を機に、デイリーヤマザキとヤマザキショップの中間形態（こちらも体裁上はサテライト店舗扱い[注 3]）として「ニューヤマザキデイリーストア」という新たな業態ブランド（店舗パッケージ）を設定、デイリーヤマザキに移行しなかったヤマザキデイリーストアーも順次こちらに移行している[広報 1]。このブランドは、コンビニエンスストアの機能を有しながらも店舗運営の負担も減らした、深夜営業しない若干小規模の店舗形態である。大学内・病院内など24時間営業を要しない施設内店舗、深夜営業での収益の見込みが少ないシニア層を重点にした店舗が多い。, これによって山崎製パンのコンビニ形態のブランドは「デイリーヤマザキ」と、サテライト店舗形式[注 3]の「ニューヤマザキデイリーストア（「ヤマザキデイリーストアー」含む）」「ヤマザキショップ（「ヤマザキスペシャルパートナーショップ（YSPS）」を含む）」の3ブランド体制となった[5][広報 2][広報 3][広報 4]。, 総店舗数は1,493店で業界5位、うちデイリーヤマザキ1,131店、ニューヤマザキデイリーストア337店、ヤマザキデイリーストアー25店である[広報 5]（2018年12月末時点）。, 2019年9月時点で北海道[注 4]、福井県[注 5]、鳥取県、高知県、鹿児島県[注 6]、沖縄県には店舗がない。ただし三重県は鈴鹿市と亀山市に1店舗ずつの計2店舗、富山県は富山市に3店舗、高岡市と氷見市に1店舗ずつの計5店舗、滋賀県は大津市と米原市に1店舗ずつの計2店舗、島根県は邑南町に1店舗、山口県は岩国市に3店舗と山口市に2店舗と美祢市に1店舗の計6店舗、徳島県は吉野川市に1店舗、愛媛県は松山市と今治市と伊予市と西条市に1店舗ずつの計4店舗、宮崎県は高千穂町に1店舗出店。, 山崎製パンの本社のある東京都千代田区岩本町周辺は交差点ごとにデイリーヤマザキがある程、店舗が密集しているが、一例として、山形県の内陸地方（米沢市、山形市、新庄市を含む一帯）や、岩手県の三陸地方（宮古市と大船渡市には、ニューヤマザキデイリーストアが出店している）、福島県の県北地方の大部分（福島市や伊達市、二本松市）、石川県の能登地方は全く出店していないなど、同一県内の出店密度でかなりのばらつきがある地域もある。, ただし、以上に挙げた「デイリーヤマザキ」としての出店がない道県においても、沖縄県を除き、事実上のサテライト店舗である「ヤマザキショップ」[注 3]は出店している。なお、店舗がない地域でもCMが放映されることはあった。, クレジットカード、プリペイドカード、電子マネーといった現金以外の支払方法への対応は遅れていた（ごく一部の店舗でSmartplus、iDを導入していた）。しかし2007年7月以降、JR東日本のSuica利用可能エリア（首都圏・新潟・東北）の店舗にSuicaの導入を拡大することが決定し[広報 6]、後には三井住友カードの協力でiD・Suicaの共用端末を2008年7月以降、全店舗への導入が進められている（iDについては、全店舗で対応。Suicaについては、JR東日本エリア内の店舗のみ対応）[広報 7]。, なお、北陸・関西[注 7]・中国・四国地区の店舗では、iDとJR西日本のICOCA電子マネーとの共用端末としての導入が進められている（JR西日本管内の福井県・鳥取県及び、JR四国管内の高知県は進出していない）。他に大阪市内の一部店舗では、PiTaPaの利用が可能である。, 2010年8月5日より、福岡・佐賀・長崎・大分・熊本の各県にあるデイリーヤマザキの店舗において、JR九州のSUGOCA電子マネーが順次導入されている[注 8]（JR九州管内の鹿児島県及び、JR線がない沖縄県は進出していない）。また同年8月上旬より、愛知・岐阜・静岡・滋賀[注 9]の各県内の全店舗、および長野県内の一部店舗に、JR東海のTOICA電子マネーが、順次導入されている（近年進出した三重県の店舗でも対応）。なお北海道には出店していないためKitacaへの直接加盟はない。WAONが一部店舗（高速道路のPAやSA内の店舗など）で利用可能である。ただしチャージは不可。, クレジットカードは全種類とも2013年7月1日より利用可能となりQUICPayも2013年7月20日より利用可能となった。, 2010年4月7日より全国の店舗に、楽天Edyが順次導入されている。サービス開始から一年半以上が経過しても未だにIC読み取り機が設置されていない店舗があり、他社のように全店一斉開始しないようである。ちなみにIC読み取り機が無い店舗でも、支払時にレジ液晶画面に、Edyチャージできる事のお知らせが出ている。, QR・バーコード決済での支払いは長らく対応していなかったが、2020年2月28日から楽天ペイとPayPay、同年3月23日からLINE Payとメルペイ[注 10]、同年9月24日からd払いとau PAYの取扱いを導入している[広報 8][広報 9][広報 10]。他のコンビニエンスストアの大半で2019年10月1日より2020年6月30日まで実施されたキャッシュレス即時還元（2％）は実施されなかった。楽天Edyのみ後日還元されたが交通系電子マネー、iD、QUICPay、クレジットカード及び一部店舗にて取り扱いのPiTaPa、WAON、途中から導入したPayPay、楽天ペイ、LINEPay、メルペイでは全く還元が受けられなかった。（d払い、auPAYは本制度終了後に導入した。)なお、楽天ポイントやQUOカードの利用は元々国の基準により制度の対象とならずポプラやファミリーマートなどでも適用されなかった（他のポイントを導入するチェーンも同様であった）。, 2020年4月1日からはプリペイドカードのQUOカード（QUOカードペイは除く）にも対応した[広報 9]。, コンビニATMの設置状況についても同様で、店舗によってイーネット、ゆうちょ銀行（ゆうちょ銀行はいわゆるコンビニ内ATM（コンビニATM型の機種で通帳には非対応。）で、厳密な意味でのコンビニATMではない）とバラバラであり地域によっては他の金融機関のATM（コンビニ内ATM）を設置している店舗もある。また、ゆうちょ銀行ATMをイーネットATMまたは東京スター銀行ATMに置き換えた店舗、東京スター銀行ATMをゆうちょ銀行ATMに置き換えた店舗やゆうちょ銀行ATMを撤去した店舗もある。デイリーヤマザキ伊豆長岡店と一部ニューヤマザキデイリーストアにはタウンネットワークサービスATMを設置している。かつては東京スター銀行ATM、新生デイリーバンクATMを設置している店舗もあった。, 宅配便については、日本通運が集荷を受託する形で、ペリカン便とゆうパックのデュアル対応を行っていたが、両サービスの統合を見据えた措置として、2009年4月からはゆうパックに一本化されていた。しかし、2010年7月14日にヤマト運輸との間で、取扱店業務委託契約締結。同年9月1日から、ゆうパックに変えて宅急便の取扱サービスを開始することとなった[広報 11]。なお、ゆうパックの取扱いが終了することから店内に設置してあった郵便ポストについても撤去されている。, この他、デイリーヤマザキ店内で流れるインフォメーションの声は声優・富沢美智恵が務めている。, 山崎製パンが毎年展開している「春のパンまつり」の点数シールが添付される対象商品として、デイリーヤマザキではパンの他に、2015年から「ヤマザキベストセレクション」名義で販売しているプライベートブランド商品（おにぎり・お惣菜・弁当など）[6]も追加されている[7][8]。, 独自のシステム・サービスとしてデイリーホットが導入されている。これは店内でパン・弁当・惣菜を店員が作って販売するシステムである。※一部店舗は除く, 大手コンビニとしては珍しくポイントカードを導入していなかったが、2018年9月14日（JR東日本のエリアが含まれている都県）と同28日（それ以外の府県）とに分けて順次、楽天ポイントカードがデイリーヤマザキ非出店の道県を除いて全国導入された[広報 12]。, 楽天ポイントカード導入に伴い、「ヤマザキ春のパンまつり/ヤマザキ秋のパンまつり」にちなんで、楽天ポイントのキャンペーンを行う「秋の楽天ポイントカード祭り」等も行われている。, また阿智PAを除く全ての店舗にATMが設置されており、山谷PA下り線・梓川SA・辰野PA・駒ヶ岳SA・城端SAはゆうちょ銀行ATM（以前は東京スター銀行ATM）、山谷PA上り線・その他のSA・PAはイーネットATMとなっている。, 「ヤマザキショップ」の方は元から山崎製パン直営（管轄は市場開発営業部）だったが、法人上のデイリーヤマザキの山崎製パン本社への合併に伴い、現在は事実上デイリーヤマザキのサテライト店舗扱いとなっている, https://messe.nikkei.co.jp/fc/news/125063.html, 「パンとは一体どんな概念なのか」 ヤマザキ春のパンまつり、実はおにぎりやパスタも対象だった, ニューヤマザキデイリーストア安城今本町店（旧ヤマザキデイリーストアー安城今本町店）, 山崎製パンコンビニエンスストア加盟店募集（山崎製パン デイリーヤマザキ事業統括本部）, 山崎製パンが運営するコンビニエンスストア「デイリーヤマザキ」等でスマホでのバーコード決済サービスの取扱いを開始, 山崎製パンが運営するコンビニエンスストア「デイリーヤマザキ」等でスマホでのバーコード決済の取扱いサービスを追加、QUOカードの取扱いも開始, 山崎製パンが運営するコンビニエンスストア「デイリーヤマザキ」等でスマホでのバーコード決済の取扱いサービスを追加, 関越自動車道 山谷PA（上り線）が24時間営業になります 〜12月14日（水）午前7時から『デイリーヤマザキ』がオープン〜, “コンビニエンスストア内装工事実施に伴う営業休止のお知らせ【平成30年4月1日～4月下旬】”, http://www.w-holdings.co.jp/news/archives/30414.html, “NEXCO西日本管内のSA・PAのコンビニ20店舖が「セブンーイレブン」としてリニューアルオープン！【平成30年4月27日（金）7時】”, http://www.w-holdings.co.jp/news/archives/nexcosapa20304277.html, “4月1日から25日まで10 カ所のコンビニエンスストアの営業を休止します～4月26日からセブン-イレブンとしてリニューアルオープンします～”, https://www.w-holdings.co.jp/company/pdf/20190215.pdf.