当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社5社で構成されています。, マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。, 総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や企業誘致など不動産の販売、仲介、工事等に従事しております。, ＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ワイシーシー、株式会社YCF、東海道リート・マネジメント株式会社, 主にコンクリート二次製品の製造・販売、同業者仕入による土木・建築用資材等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやPC部材等があります。また、土木・建築工事にも従事しております。, ＜主な関係会社＞ 株式会社ワイシーシー、株式会社YCF、株式会社YCL、株式会社YCA, 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。, 当連結会計年度におけるわが国経済は、基本的には堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかに回復基調で推移していたところ、消費税率引き上げや大型台風などの天候不順に加え、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の拡大で急激に悪化いたしました。また世界経済におきましても、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により急激に悪化いたしました。, 当社グループが属する不動産業界では、基本的には企業の設備投資意欲は比較的安定した状況で推移いたしました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、流動性の高い不動産を確保し企業誘致や宅地造成などの提案や在庫分譲マンションの早期完売など積極的な営業活動を推進してまいりましたが、消費税増税や人件費の上昇に加え、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により設備投資需要に急激な減速が見られました。また、前連結会計年度の不動産投資法人の資産運用会社の設立を機に不動産証券化事業への取組みを一層強化してまいりました。, 建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場やラインの集約化及び製品群を絞り込み受注活動を強化推進してまいりました。, この結果、当連結会計年度の売上高は175億円（前連結会計年度比19.6％減）、営業利益は7億28百万円（前連結会計年度比69.0％減）、経常利益は11億97百万円（前連結会計年度比52.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億39百万円（前連結会計年度比36.5％減）となりました。, レジデンス事業におきましては、新規一棟売りマンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、減収減益となりました。, この結果、売上高は36億68百万円（前連結会計年度比35.8％減）、セグメント利益（営業利益）は1億90百万円（前連結会計年度比59.9％減）となりました。, 不動産開発事業におきましては、静岡県内外の大型商業施設用地の引渡しが先延ばしされたことなどにより大幅な減収減益となりました。, この結果、売上高は49億円（前連結会計年度比42.2％減）、セグメント利益（営業利益）は8億61百万円（前連結会計年度比65.4％減）となりました。, 賃貸・管理等事業におきましては、大手食品メーカー工場の請負工事の引渡しなどもあり、増収増益となりました。, この結果、売上高は46億58百万円（前連結会計年度比111.5％増）、セグメント利益（営業利益）は4億57百万円（前連結会計年度比62.3％増）となりました。, マテリアル事業におきましては、工場やラインの集約化及び製品群の絞り込みや原価低減努力などもあり減収増益（セグメント損失）となりました。生産性向上のために遠州工場を閉鎖し焼津工場（旧大井川工場）に工場を集約いたしました。, この結果、売上高は28億54百万円（前連結会計年度比30.1％減）、セグメント損失（営業損失）は2億37百万円（前連結会計年度は5億2百万円のセグメント損失）となりました。, その他事業におきましては、飲料製造事業において新規顧客開拓を進めたことに伴い売上高が増加したものの、設備投資費用などが増加したため、増収減益となりました。, この結果、売上高は14億19百万円（前連結会計年度比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は73百万円（前連結会計年度比36.9％減）となりました。, 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15億43百万円（前連結会計年度比14億1百万円の減少）となりました。, 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。, 税金等調整前当期純利益（16億51百万円）や売上債権の減少（7億25百万円）などによる資金調達に対し、たな卸資産の増加（△24億11百万円）、未払金の減少（△3億94百万円）、未払消費税等の減少（△2億59百万円）、前受金の減少（△6億37百万円）、法人税等の支払額（△12億円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は31億6百万円（前連結会計年度は53億9百万円の収入）となりました。, 固定資産の売却（9億52百万円）や投資有価証券の売却（12億75百万円）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（△1億45百万円）や投資有価証券の取得（△34億88百万円）などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は13億59百万円（前連結会計年度は38億24百万円の支出）となりました。, 短期借入金の純増（38億15百万円）や長期借入れによる収入（4億69百万円）などによる資金調達に対し、長期借入金の返済による支出（△6億79百万円）や配当金の支払額（△3億2百万円）などにより支出した結果、財務活動により得られた資金は30億64百万円（前連結会計年度は5億38百万円の収入）となりました。, マテリアル事業については一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込み生産であるため記載を省略しております。, 4 前連結会計年度における株式会社ヱスビーサンキョーフーズに対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。, 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。, なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。, レジデンス事業の営業利益1億90百万円、不動産開発事業の営業利益8億61百万円、賃貸・管理等事業の営業利益4億57百万円、マテリアル事業の営業損失2億37百万円、その他の営業利益73百万円の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用6億76百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は7億28百万円となりました。, 経常利益におきましては、前連結会計年度比13億39百万円減の経常利益11億97百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比5億96百万円減の10億39百万円となりました。, また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。, 流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、270億54百万円となりました。これは主として、現金及び預金や未成工事支出金などが減少したものの、販売用不動産が増加したことなどによります。, 固定資産は、前連結会計年度末に比べて23.2％増加し、102億7百万円となりました。これは主として、土地やリース資産などが減少したものの、投資有価証券が増加したことなどによります。, この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、372億61百万円となりました。, 流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.2％増加し、155億41百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことなどによります。, 固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.9％減少し、16億47百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことなどによります。, この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、171億88百万円となりました。, 純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度末における純資産は200億73百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。, 当連結会計年度末における1株当たり純資産額は2,747円83銭（前連結会計年度比75円76銭の増加）となりました。, また、当連結会計年度末における自己資本比率は53.8％（前連結会計年度比1.0ポイント減）となりました。, 「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。, 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。, 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。, 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。, 2020年3月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。, 当社グループの主な資金需要は、運転資金や、販売用不動産等の棚卸資産購入資金、設備投資資金、配当金の支払等の株主還元資金などがあります。必要資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。, 当社グループは、専ら棚卸資産の売却によって得られた資金については、その資産を購入した際の借入の返済へ優先的に充当しており、それ以外の資金については、その都度、総合的に勘案して、成長投資や手許資金、借入の返済等へ充当しております。株主還元についても、株価の維持、上昇を目指し、安定的な配当を実施できるように努めてまいります。, 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。, なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「追加情報」に記載のとおりであります。, 当社グループでは、事業領域のテーマといたしまして、環境・安心・安全・健康と設定しております。特に、環境をテーマとした事業領域については、今後も様々な顧客ニーズが予想され、まだまだ未知数のマーケットとして広がる可能性があると思われます。, このような状況を踏まえ、不動産事業分野におきましては、環境配慮や少子高齢化に対応した宅地分譲・分譲マンションの企画販売や活力ある街づくりを目指し再開発事業・市街地活性化事業への取組み強化を図ってまいります。また、マテリアル事業分野におきましては、エコ企業への転換を目指し、環境還元製品の開発をマテリアル事業分野一丸となって取り組んでまいります。, 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。, したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産事業本部が所管する「レジデンス事業」、「不動産開発事業」及び「賃貸・管理等事業」、マテリアル事業本部が所管する「マテリアル事業」の計4つを報告セグメントとしております。, 「レジデンス事業」は、マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商業・工業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や分譲マンションの管理及び設計・工事などを行っております。「マテリアル事業」は、土木用・建築用コンクリート製品やPC部材の製造・販売などを行っております。, 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。, 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報, (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。, 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）, (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であります。, (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。, 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。, 今後の経営環境につきましては、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外経済のさらなる下振れが懸念されており景気の先行きは極めて厳しい状況が続くと見込まれます。, このような状況下、当社グループは、複合開発、市街地再開発事業、不動産証券化事業などの新しい事業に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症収束後の社会情勢を見据え、常識や慣習に囚われない新機軸の発想力と実行力で、未来型企業としての総合街づくり企業「ヨシコン」を目指してまいります。, レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理までのトータルサービスに強みがあり、その強みを生かし、在庫分譲マンション及び新規一棟売りマンションの提供を引き続き行ってまいります。また、様々な土地情報及び中長期の事業用地の取得に注力し、自社開発案件を積極的に進めてまいります。, 不動産開発事業におきましては、街づくりの仕掛け役として企業誘致案件、宅地造成案件などの市場ニーズに対応する流動性の高い不動産を確保し、提案力の高い営業活動を展開し、商業・工業・物流施設の誘致や分譲宅地の企画・開発・販売を通して、高付加価値不動産の創造を目指してまいります。加えて、業務領域や営業エリアの拡大といった取組みも実施してまいります。, また、不動産証券化事業への取組みとしては、不動産投資法人の資産運用会社の設立等を機に今後、投資法人の運用に必要となる許認可の取得を進めるとともに、より一層収益不動産物件の獲得を強化してまいります。, 賃貸事業におきましては、商業・工業・物流施設や居住用施設のリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件の既存賃貸物件の稼働率の向上と土地活用の提案により新規賃貸物件の獲得に注力してまいります。, 管理事業におきましては、安心かつ安全で快適な居住生活やビジネス生活を提供する分譲マンション・商業施設の管理体制確立に加え、資産価値向上のための改修工事や長期修繕計画の見直し、サービスの提供を企画提案してまいります。また、設計・工事部門におきましては、具体的には商業施設及び物流倉庫の建物請負工事の引渡しを予定しております。加えて、不動産開発事業との連携強化により建物請負工事受注を目指してまいります。, マテリアル事業におきましては、遠州工場閉鎖に伴う工場集約化及び製品群の絞り込みの成果としての生産性の向上、原価低減を目指すべく取り組んでまいります。また、建築事務所やゼネコン等との連携強化に努め、製品や建材等の受注に繋げる営業を強力に実施してまいります。, その他事業におきましては、食を通して心と体の「健康」を実現するサービスの提供と、飲料事業におきましては、さらなる売上高の増加と工場高稼働率の維持により原価低減に取り組むことに加え、高付加価値製品の開発に取り組み、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。, また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。, なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。, 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。, なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。, 当社グループの主要な事業である不動産事業分野における分譲マンションや分譲宅地及び商工業施設用地の販売におきましては、物件の引渡時に売上が計上されます。また、これら物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領をするケースが多いため、引渡時期により業績に変動が生じる場合があります。, 近年、日本全国のいたるところで大地震が頻発し、直近では北海道を中心とした地震が発生し甚大な被害がもたらされました。静岡県内におきましても東海地区を中心とした大地震の発生が予想されておりますが、その際の揺れによる建設中建物などの倒壊やコンクリート在庫品の破損や生産設備の崩壊が予測され、就業中であれば人身への損傷も懸念されます。さらに焼津工場（大井川工場）は駿河湾に面し、海岸線近くに位置するため津波による損害を被る危険性などがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこうした事態に対応するため、倒壊しにくい在庫品の保管方法の工夫、生産設備の耐震補強や地震発生時の避難安全教育を徹底しております。, 当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな税制の影響を受けやすく、景気の悪化による雇用情勢の悪化や賃金の引き下げなどがあった場合には、購買層の物件購入意欲を著しく減退させたり、企業におきましては、工場進出などの設備投資意欲をも減退させる可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。 また、施工会社と工事請負契約を締結して発注する建物建設は、建設現場での人員不足などによる建築費の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。, 当社グループは不動産業界及び建設土木業界に属し、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「金融商品取引法」等の法令により規制を受けております。これらの法令等の改廃や新たな法的規制等が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。, 当社グループにおきましては、マンション分譲事業における建築工事を施工会社に発注しており、当社グループが販売する分譲マンションの瑕疵については、発注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかし、施工会社の財政状態の悪化又は破綻などにより施工会社が負担する瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。, 当社グループが属する不動産業界は、景気動向などの影響を受けやすく、新型コロナウイルス感染症等の疫病の感染拡大により、物件の引渡しが先延ばしにされたり、買い控えが進んだりするなどの可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。また、賃貸管理物件の稼働率の低下や、賃料の引き下げ要望への対応などにより、業績に影響が生じる可能性があります。, さらに、当社グループの従業員等に感染が拡大した場合、一時的に事業所の操業を休止するなどの措置を講じる必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。, 吉田茂(故人)は、1949年3月、静岡県志太郡大井川町（現 焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。1954年7月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに1969年1月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要のさらなる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。, 吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。, 西島工場(現 焼津工場)(静岡県志太郡大井川町(現 焼津市))において生コンクリートの製造販売を開始。, 遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町(現 菊川市))し、商号をヨシコン株式会社と改める。, 静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現 経営管理本部)の移転により不動産開発事業本部、環境事業本部(現 マテリアル事業本部)の三本部を総称する。, ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。, 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。, 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。, 株式会社ワイシーエム(旧社名 イーグル商事株式会社、現 株式会社YCF)を存続会社とする吸収合併により、株式会社YCF(旧社名 イーエムアイ株式会社)が消滅。, （注）自己株式732,407株は、「個人その他」に7,324単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。 なお、期末日現在の実質的な所有株式数も、732,407株であります。, 当社の配当政策につきましては、経済情勢、業界の動向及び当社の業績等を総合的に勘案しながら、株主への利益還元策を積極的に進めていくことを基本方針としております。, 当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。, 当事業年度(2020年3月期)の剰余金の配当につきましては、1株当たり普通配当金年45円を実施することに決定しました。, 内部留保資金は、将来の土地取得・製造設備等の資金需要に備える所存であり、今後の収益の向上を通じて株主各位に還元できるものと考えております。, 専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼エンブルネット部長, 常務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長, 専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長, 専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産開発一部長兼不動産開発二部長兼エンブルネット部長, 専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼エンブルネット部長兼マンション管理部長, 専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼エンブルネット部長(現任), 常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼マンション企画開発部長兼不動産ソリューション部長, 取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼コンストラクション部長, 取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼コンストラクション部長（現任）, 3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。, 4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。, 5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。, 6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。, 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であり、各取締役又は監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。, 社外取締役である赤堀一通氏は、長年不動産登記・測量業務に従事し、土地家屋調査士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。, 社外監査役である影山孝之氏は、長年税務・会計業務に従事し、税理士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。, 社外監査役である渡辺隆之氏は、長年警察業務に従事し、培われた専門的な知識や経験を有しているため、法務やリスク管理の見地から選任しております。, なお当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任においては東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にし、総合的に判断しております。, ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係, 当社には社外取締役が1名、監査役は3名のうち2名が社外監査役であるため、社外役員によるチェック体制が十分に機能していると考えております。社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。, 当社グループは、静岡県内において、賃貸用のマンション・アパート、商業施設ビル及び駐車場を有しております。, 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96,767千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。, 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,380千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。, また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。, (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。, 2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の減損損失の計上（6,102千円）であります。, 当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得（9,009千円）、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却の計上（27,384千円）であります。, 主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。, (注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。, 当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で、有形・無形固定資産合わせて、総額129百万円の設備投資を実施しております。, 当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアの購入など0百万円の投資を実施しました。, 当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアの購入、店舗改修など12百万円の投資を実施しました。, 当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、工場改修など16百万円の投資を実施しました。, 当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、事務所の建築など97百万円の投資を実施しました。, (注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。, 2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。.