公務員定年延長イメージ 11

国家公務員の定年を現行の60歳から2030年度までに65歳に引き上げる関連法案が国会に提出されましたが、検察庁法改正案への野党や世論の反発などを受けて、今国会での成立は見送られ、廃案となりまし … 目次. 定年延長制度はいつから始まるのか？定年延長は民間企業に先立ち、公務員を対象に議論が進められてきました。2018年6月には「公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討する旨」が閣議決定 … 「経過措置」が認められている, 正社員（無期雇用契約）からパートなどの有期雇用契約へ変更可能（労働条件ついては、労働者に一方的に不利になってしまうと違法と判断される恐れもあるため注意が必要）, フルタイムの場合もあるが、「短時間勤務」や「週3日勤務」といったように労働時間が減ることも多い, 企業、役職によって異なる（役職に就かなくなった場合や給与制度を変えた場合など、賃金が下がることがある）, （参考：高齢・障害・求職者雇用支援機構『65歳超雇用推進マニュアル～高齢者の戦力化のすすめ～』、d’s JOURNAL『【弁護士監修】定年後再雇用制度を整備・活用する際の注意点を徹底解説』）, 厚生労働省が令和元年11月に発表した「高年齢者の雇用状況」によると、高齢者雇用確保措置を行っている企業のうち19.4％が「定年の引き上げ」を、77.9％が再雇用制度など「継続雇用制度の導入」を行っています。この結果から、現時点では「定年の引き上げ」よりも、再雇用制度を含む「継続雇用制度」の導入率が高いことがわかります。, （参考：厚生労働省『令和元年「高齢者の雇用状況」集計結果』 P4（3）雇用確保措置の内訳より）, 定年延長は民間企業に先立ち、公務員を対象に議論が進められてきました。2018年6月には「公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討する旨」が閣議決定されています。国家公務員の定年延長に関する法改正の概要 2020/07/29. 働き方改革. 公務員の定年が60歳から65歳に引き上げられた。原因は深刻な若手の公務員不足か？2022年に60歳で定年を迎える予定だった人も存続して働かなくてはダメ？この法案を回避する方法も調べてみました。公務員定年延長教員退職退職金 65歳 143）教員の60歳以降の働き方～定年退職が65歳に～ 2020.09.06 2020.05.24 有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。, 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。第●●条　労働者の定年は、満65歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。, （参考：高齢・障害・求職者雇用支援機構『65歳超雇用推進マニュアル～高齢者の戦力化のすすめ～』p48）, 早期退職制度には、業績悪化により退職時期を決めて退職者を募る「早期希望退職制度」と、組織の若返りや従業員の自由な生き方を尊重する目的で従業員自身が退職時期を選べる「選択定年制度」があります。選択定年制度では、「最低勤続年数」や「適用開始年齢」などの条件を定めるのが一般的です。そのため、定年延長する場合には、これらの条件を「変更するのかしないのか」を検討する必要があるでしょう。, 給与制度への不満は、従業員のモチベーション低下や離職率の増加につながりかねません。そのため、定年延長時には、全従業員が納得できるように給与制度を見直すことが望ましいとされています。「これまでと同じ給与制度を維持する」「従来の定年以降は別の給与制度を適用する」「全従業員を対象に、成果重視の給与制度に変更する」といった方法の中から、自社に最も合ったものを選ぶことを推奨します。, 退職金制度のある企業も多いでしょう。定年延長する際には、退職金を「いつまで積み立てるのか」「いつ支払うのか」を検討し直す必要があります。退職金は「退職一時金」と「退職年金」の併用が一般的なようですが、それぞれにさまざまな算出方法や種類があるため、非常に複雑な制度となっています。税金や年金に関する専門的な知識がなければ制度の見直しが難しいため、税理士や社会保険労務士、弁護士などの専門家からアドバイスをもらうとよいでしょう。, 人事制度への不満も、給与制度への不満と同じく、モチベーション低下や離職率の増加につながる可能性が高いとされています。そのため、定年延長にあたっては、全従業員が公平公正に評価される人事制度を構築することが重要です。場合によっては、人事制度全体を大幅に見直す必要があるかもしれません。高齢者のみならず、若手や女性、障がい者など、さまざまな立場の従業員が自身の力を発揮したいと思える人事制度を構築できるとよいでしょう。, 一定の年齢になると役職を退く「役職定年制」のある企業も少なくないようです。また定年延長を機に、新たに役職定年制の導入を始める企業もあるかもしれません。いずれの場合も、高齢者や他の従業員から不満が出ないように「役職定年を何歳とするのか」を慎重に検討するとよいでしょう。, 定年延長に伴い、国の制度は今後どのように変わっていくのでしょうか？年金と失業保険の今後の見通しについてご紹介します。, 現在、年金の支給開始年齢は原則65歳となっています。2019年5月15日に開催した第27回「未来投資会議」によると、政府は今のところ、「年金の支給開始年齢は変更しない」「年金受給開始年齢を自分で選択できる範囲（現在は70歳まで選択可）は拡大する」という予定のようです。しかし、年金に詳しい専門家の間では「年金の支給開始年齢が70歳以降になるのでは」と予測されています。定年延長に伴い年金がどのように変わっていくのか、今後もその動向に注目が集まりそうです。　来年の通常国会に提出する場合、年度内は予算案の審議などがあり、成立は２０年度になる可能性が高い。当初は２１年度からの引き上げを目指していたが、二度の見送りで成立から施行までの準備期間が短くなることから、２２年度に先送りする方向だ。. 国家公務員の定年延長イメージ; 所有者不明土地問題の主な対策 ; 新たな地方議会（小規模市町村）のイメージ; 大阪都構想の特別区割り案; 中央� 【監修・寄稿】, 弁護士法人西村綜合法律事務所東京事務所　高畑富大（たかはたとみひろ）弁護士【寄稿・監修】, 株式会社MyRefer　取締役細田亮佑　（ほそだ・りょうすけ）雇用管理制度の導入または見直しに必要な専門家等に対する委託費、コンサルタントとの相談に要した経費は、初回に限り30万円と見なされ、2回目以降の申請は、30万円を上限とする経費の実費, ＜中小企業以外＞子や孫の世代がどんどん生きづらくなることが予想される。政府は公務員は守り、民間は70歳まで契約社員などの仕事につき、75歳まで私的年金取り崩し生活案をまとめた。75歳から年金受給の場合84％多くもらえる。が、90歳にならないと元をとれない。健康寿命72歳。世間のイメージが具現化したのは奇しくも新型コロナのせいではないだろうか . 国家公務員法改正案の審議は8日の衆院内閣委員会で、黒川弘務東京高検検事長（63）の定年延長問題をただそうと森雅子法相の出席を求めた立憲民主党などの野党会派と共産党が欠席したまま始まった。ツイッターでの抗議は、改正案の早期成立を急ぐ与党の動きを受けて広がった。詳しくはこちら, 政府は13日、一般職国家公務員の定年を2030年度に65歳にする関連法案を閣議決定した。いまは60歳の定年を22年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げる。個別に定年を定める検察官や自衛隊の事務官も同様に延ばす。「人生100年時代」を見据え、意欲のある高齢者が働きやすい環境を整える。今国会に提出し、早期成立をめざす。, 60歳を超えた職員の給与は直近に比べ、当分の間、7割に抑える。人事の停滞を避けるため、60歳に達すると原則として管理職から外す「役職定年制」を取り入れる。異動により公務に支障が生じる場合に限って留任を認める例外も設ける。, 検察庁法と自衛隊法でそれぞれ定年を定める検察官と自衛隊の事務官も65歳に引き上げる。検察官の現在の定年は検事総長を除き63歳で、22、24年度にそれぞれ1歳ずつ上げて65歳とする。, 閣議では地方公務員への役職定年制の導入を柱とする地方公務員法改正案も決定した。地方公務員の定年は地方自治体が国に準拠して条例で定める。関連法案が成立して国家公務員の定年が延びると、地方公務員も同様に引き上げられる。, オープンイノベーションで生み出す　変化を乗り切る未来の働き方（東京海上日動火災保険）. （参考：高齢・障害・求職者雇用支援機構『65歳超雇用推進マニュアル～高齢者の戦力化のすすめ～』）, 人口減少や少子高齢化により、年金の財源確保が難しくなっています。そうした中で、厚生年金の報酬比例部分の支給年齢が、2013年度から2025年度にかけて、これまでの60歳から段階的に65歳まで引き上げられることになりました。これは60歳定年の企業で働いている高齢者にとっては、「定年退職後5年が経たないと、厚生年金を受給できない」ことを意味します。「人生100年時代」とも言われるように、健康寿命が伸びている現在、心身共に元気な高齢者は少なくありません。「年金の受給年齢になるまで働きたい」という高齢者の就労意欲の高まりもあり、定年延長が検討されるようになりました。組織の若返りを図るための手段としてまず考えられるのが、役職を退く年齢を決める「役職定年制」の導入です。役職定年制の導入と併せて、「将来の幹部候補の育成を早い段階から進める」「若手社員が役職に挑戦できる機会・雰囲気をつくる」といった対応策を行うとよいでしょう。, 賃金や年齢構成に関する問題ともリンクするのが、モチベーションの問題です。高齢者は「給与が下がる」「役職に就けなくなる」といった理由から、その他の従業員は「高齢者の賃金・役割に納得がいかない」「高齢者が部下となったときのマネジメントが難しい」といった理由から、仕事へのモチベーションが下がる可能性があります。, モチベーションに関する問題を解決するためには、「高齢者にどのような役割を期待しているのかを伝える」「全社員が納得できる人事制度・給与制度を構築する」「高齢者を部下に持つことになった従業員に対し、研修を行う」などの対応を検討するとよいでしょう。, 健康寿命が伸び元気な高齢者がいる一方で、「若い頃より体調を崩しやすくなった」「体力や集中力が下がった」「持病があり、健康に不安を抱えている」といった高齢者もいるでしょう。健康状態が良くない状態で働いてもらうと、「ミスが増える」「労災に発展する事故が起きる」といった可能性があります。そのため「高齢者の健康管理をどのように行っていくのか」を考えることは、定年延長を進める企業が果たすべき責任の1つと言えます。, 健康管理に関する問題を解決するためには、「通院しやすいよう、業務スケジュールを調整する」「体調面での不安に応じて、業務の内容や作業量を調整する」「がん検診やインフルエンザ予防接種を呼び掛ける」といった対応を検討するとよいでしょう。, 定年延長する際には、さまざまな制度を見直す必要があります。定年延長にあたって企業が検討すべきことをご紹介します。, 定年延長では、従業員の労働条件を変更しない場合がほとんどです。労働条件に変更がない場合、雇用契約を新たに結んだり、雇用契約書や労働条件通知書を作り直したりする必要はありません。労働条件が変わった場合は、雇用契約を結び直し、雇用契約書・労働条件通知書を再作成しましょう。, 退職に関する項目は、就業規則への記載が義務付けられている「絶対的必要記載事項」に該当します。そのため、定年延長する際には就業規則を変更する必要があります。就業規則を変更したら、労働基準監督署に届け出ましょう。, （定年等）前回は、今秋の臨時国会で成立見込みの公務員の定年延長について、それは必要ないのではないかという愚見を述べさせていただきました。, 今回は、今後の定年延長を考えるにあって、現在の再任用制度*1の利用状況について、確認しておきたいと思います。, 人事院月報2019年11月号に掲載された給与局生涯設計課の「国家公務員の再任用の現状と課題」によって、最近の状況を見てみます。, 上記資料の表1を見ますと、最近の国家公務員の新規再任用の状況は下表のようになっています。, 同じ資料の表5「公務（行政職俸給表（一））と民間（事務・技術関係職種）の勤務形態の比較」を見ますと、国家公務員の再任用では、新規で68.7％、再任用職員全体では81.9％が短時間勤務になっていて、フルタイムは少数派です。, 短時間勤務とは、週4日の31時間（始業：午前8時30分、終業：17時15分、休憩時間：12時～13時）などの勤務体制になります。, また、退職時より1級下位での任用が18.0％、2級下位が43.6％、3級下位が29.2％となっています。, 前回にもお示ししましたが、2018年10月の人事院の「定年を段階的に65歳まで引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出の骨子」をみますと、現在の再任用制度においては、短時間勤務の割合が高いこと、主任級、係長級としての再任用が多数を占めていることで、「職員の能力及び経験を十分にいかしきれず、公務能率の低下が懸念」される、「職員の能力と経験を本格的に活用することが不可欠」として、定年延長の必要性を述べていますが、果たしてそうでしょうか。, 短時間勤務、下位ポストでの任用の問題は、いきなり定年延長ではなく、まず再任用制度の改善等を検討すべきだと思います。, それに、60歳到達時点で普通退職しての、現行と同じ短時間勤務の再任用制度を、定年延長と併存させることとも矛盾しているようにも思われます。, 上記の「骨子」にも、「職員側も、無年金期間が拡大する中、生活への不安が高まるおそれ」とありますように、人事院の言う定年延長の必要性（短時間勤務、下位ポスト）は後付けの理屈であって、国家公務員側の収入確保が本音の理由と言わざるを得ません。, まずは、今の再任用職員は有効に活用されているのか、各組織、職場での検証が必要だと考えます。, 定年延長によって職場の風通しが良くなればいいのですが、高齢職員が滞留することで、空気が澱むようなことになってはいけません。, 職場の活性化、ひいては国民に対して質の高い行政サービスを提供できるのか、という観点で再検討してもらいたいと思います。, 高齢公務員にとって、収入確保という抜き差しならない課題はありますが、それも現役のときの組織や職場での定年延長、再任用でなければならない理由はありません。, 60歳の定年で、いちど、これからのセカンドライフの過ごし方について考えてみるという機会になっていたのが、定年延長で、その機会がズルズル先送りになってしまうことが懸念されます。, 本当は、40歳、50歳、あるいはもっと早くから、チャンスが来た時にチャレンジできるように、自分を高め、準備しておくことが理想でしょうが、私を含め、そんなことはできない場合も、定年退職の時には多少なりとも考えるはずです。, 国家公務員の定年延長に倣って、地方公務員も同じ内容での定年延長が実施されると思います。, 総務省の資料「平成30年度　地方公務員の退職状況等調査」を見ますと、下表のようになっています。, 大雑把に言えば、地方公務員の場合、定年退職者の7割が何らかのかたちで再就職し、6割が現役のときと同じ組織（役所等）にそのまま残り、5割が再任用職員、1割が臨時・非常勤職員となっています。, 地方公務員の定年延長についても、国家公務員と同じような理由で、定年延長は「必要なし」、あるいは「時期尚早」と考えます。, 公務員の職員制度は、それが国民、市民への質の高い行政サービスにつながるのか、という観点から検討されなければなりません。, 主に民間企業で、コロナ禍でのリモートワークの中で露呈してしまった「仕事をしない・仕事のできないオジサン問題」という難しい問題もあり、それは公務現場にも共通する事柄です。, 再任用制度での課題を解決できないままの定年延長は、問題を先送りするとともに大きくして、解決をより困難にしないかと懸念します。, まずは、現行の再任用制度のなかで、高齢職員を活用できているのか、有効活用するために必要なサポートは何か、検証し検討することを優先すべきではないでしょうか。, *1:公務員の場合は雇用契約によらない任用制度ですので、定年退職後の継続就労も、民間企業のように「再雇用」とは言わず、「再任用」と言います。, 【公務員制度改革】公務員における同一労働同一賃金、「会計年度任用職員制度」について, 「国家公務員の再任用の現状と課題」の「表１前年度定年退職者（特例定年退職を含む。）の新規再任用の希望状況等【給与法適用職員】」から作表。. こんにちは。前回は、今秋の臨時国会で成立見込みの公務員の定年延長について、それは必要ないのではないかという愚見を述べさせていただきました。今回は、今後の定年延長を考えるにあって、現在の再任用制度*1の利用状況について、確認しておきたいと思います。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。新型コロナ情報; 連載; 政治; 経済/企業; 国際; 社会; ラ� 　国家公務員の定年延長をめぐっては、人事院が１８年８月、職員の給与勧告と併せて具体的な仕組みを示した。これを受け、政府は今年の通常国会への改正案提出を目指していた。しかし、統一地方選や参院選を控え、公務員の人件費が増えるとの反発を避けるため、提出を断念。今秋の臨時国会への提出も検討したが、天皇陛下の即位関連行事などで審議日程が窮屈なことから再び見送った。（参考：厚生労働省　東京労働局ハローワーク『高年齢者雇用安定法ガイドブック～高年齢者の雇用の安定のために～』）, 内閣官房が2019年5月15日に開催した第27回「未来投資会議」では、高齢者の雇用促進の一環として、「70歳までの就業機会確保」が提言されています。その実現に向けた手段の1つとして定年延長が挙げられており、今後「70歳までの定年延長」が企業の努力義務となる見通しです。政府は、2020年の通常国会で、それに関連する第一段階の法案提出を目指しています。そう遠くないうちに、70歳定年も現実味を帯びてくるでしょう。雇用管理制度の整備などにかかった経費の45％（生産性要件を満たすと60％）, （参考：厚生労働省『65歳超雇用推進助成金』『「65歳超雇用推進助成金」のご案内』）, 【まとめ】　措置③：定年の廃止, 詳しくは後ほどご紹介しますが、2025年には65歳までの雇用確保が義務化されることになります。また、将来的には「70歳定年」が企業の努力義務になる見込みです。, 企業が高齢者の雇用を促進しようとする際、定年延長と同様に検討されることが多いのが、「再雇用制度」です。再雇用制度とは、定年で退職した人を、雇用形態などを変えて再び雇用する制度です。どちらも「高齢者に活躍してもらう」という点では共通ですが、「対象者」「契約期間」「雇用形態」といった点が異なります。, 対象者を限定できる（限定する基準については、具体性、客観性が必要であり、恣意的な運用は原則禁止）人事院は１０日、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げるため、関連法改正を求める意見を国会と内閣に提出した。６０歳に達した職員を原則管理職から外す「役職定年制」の導入や、年間給与を６０歳前の７割水準に設定することなどを盛り込んだ。政府は来年の通常国会への関連法改正案提出を目指す。定年延長の開始時期は今後検討する。（参考：内閣官房日本経済再生総合事務局『高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用の促進』）, 定年延長の動きも影響しているからか、高齢者に支払われる失業保険については、2017年に「高年齢求職者給付金」という制度が新設されました。これは、「高年齢継続被保険者（65歳より前から、引き続き同一の事業主に雇用されている65歳以上の被保険者であり、退職日の直前の１年間に、雇用保険に加入していた期間が６カ月以上であることが必要）」に当たる高齢者が失業した際、被保険者だった期間に応じて、基本手当日額の一定日数分を一時金として一括で支給するというものです。高年齢求職者給付金の金額については以下の表の通りですが、こちらも今後どうなっていくのか、その動向に注目が集まるでしょう。, 定年延長を行う際、活用したいのが「65歳超雇用推進助成金」です。高齢者が年齢に関係なく働くことができる「生涯現役社会」の実現を目指して創設された助成金で、所定の要件を満たした場合に受給することができます。65歳超雇用推進助成金には「65歳超継続雇用促進コース」「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」「高年齢者無期雇用転換コース」の3コースがあります。各コースの違いを表にまとめました。, 「65歳以上への定年引き上げ」「定年の定めの廃止」「希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度」のいずれかを導入した事業主に対して助成を行う（支給は1回限り）, 高齢者向けの「雇用管理制度の整備等に係る措置」を実施した事業主に、一部費用の助成を行う（実施期間：１年以内）, 「50歳以上かつ定年年齢未満」の有期契約労働者を、無期雇用に転換させた事業主に助成を行う, ● 高年齢者雇用推進員の選任、および職業能力の開発・向上のための教育訓練や施設・方法の改善、健康管理、安全衛生の配慮など、高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施している事業主であること, ●「雇用管理整備計画書」を作成し、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出し、計画内容について認定を受けていること, ●上記の計画に基づき、高年齢者雇用管理整備の措置を実施し、実施状況や運用状況を明らかにする書類を整備していること, ●60歳以上の雇用保険被保険者であって、講じられた高年齢者雇用管理整備の措置により、雇用管理整備計画の終了から6カ月以上継続雇用されている者が1人以上いること, ●「無期雇用転換計画書」を作成し、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出し、計画内容について認定を受けていること, ●有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を、労働協約または就業規則、その他これに準ずるものに規定していること, ●上記の無期雇用転換計画に基づき、当該計画の実施期間中に、高年齢の有期契約労働者を、無期雇用労働者に転換していること, ●上記の無期雇用転換計画により転換された労働者を、転換後6カ月以上の期間継続して雇用し、賃金を支給すること, ●「行った措置の種類」「定年を何歳まで引き上げたか」「引き上げ幅（＋何歳分か）」「60歳以上の被保険者数」によって、金額が細分化されている, ＜中小企業＞【オンライン】前編 2020年12月9日（水）AM10:00～翌AM10:00まで視聴可、後編 12月10日（木）AM10:00～翌AM10:00まで視聴可, 【オンライン】2020年11月17日（火）AM10:00～翌AM10:00まで視聴可政府は13日、一般職国家公務員の定年を2030年度に65歳にする関連法案を閣議決定した。いまは60歳の定年を22年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げる。（参考：内閣官房日本経済再生総合事務局『高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用の促進』）, どのような理由から定年延長が検討され始めたのでしょうか。その背景についてご紹介します。, 日本では、人口減少や少子高齢化が社会問題となっています。現在65歳以上の人口の割合は、全人口の3割弱ですが、2065年には4割弱にまで増える見込みです。それに伴う労働人口の減少が予想される中、労働人口の減少による影響を最小限に抑えるため検討されるようになったのが、スキルや経験が豊富な高齢者の活用です。高齢者に力を発揮してもらうための手段として、継続雇用制度や定年延長制度が検討され始めました。その結果、やはり、公務員人気は高まるものだと思われた・・・が、現実はそうならなかった国家公務員法の一部を改正する法律（昭和56年法律第77号）により定年制度が導入されたことに伴い、昭和59年7月2日に人事院規則11―8（職員の定年）（以下「規則11―8」という。国家公務員の定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げる関連法改正案をめぐり、政府は１８日、２０２２年度から引き上げを始める方向で検討に入った。１８年の人事院による意見の申し出を受け、当初は２１年度からの開始で調整していたが、先送りする。国家公務員法などの改正案について、来年の通常国会への提出を目指す。, 改正案には、職員が６０歳に達した後の給与を６０歳前の７割程度に抑える方針などを盛り込む。関係者によると、定年の引き上げペースは２年に１歳ずつとする案と、３年に１歳ずつとする案があり、与党の意見などを踏まえ、最終的に判断する。