2020年11月13日 【近畿限定】ボージョレ解禁に向けてワインに合うテリーヌを発売; 2020年11月12日 イオン直輸入「2020年ボージョレ・ヌーヴォー」発売; 2020年11月5日 今年は10日間開催！ 11月20日から29日まで「ブラックフライデーセール」を開催; 2020年11月4日 11月6日から、最大約700品目のお買 … 審査や管理、電話でのお客さま応対を集約して行う事務集中センターは、地震などの災害発生時でも他地域のセンターで対応可能とするため、業務を分散し、災害時における顧客対応に支障をきたさない態勢を構築。北海道、北日本、関東、中部、関西の5拠点態勢としています。, 当社では、継続的に高品質のサービスを提供するため、お客さま対応業務を対象として、品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を取得しています。「お客さまをお待たせしないカード発行と顧客対応」を品質目標に掲げ、目標達成のために各部門においてＰＤＣＡサイクルを回し、品質の継続的な向上に努めています。また、認証機関の定期的な審査を受けることで継続的改善の仕組みを維持するとともに、さらなる品質改善に取り組んでいます。, 「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」というイオンの基本理念をもとに、多様な人財が絶えず革新し続けながら成長・活躍できる環境の実現に向けて、取り組んでおります。, 当社では、企業が継続して発展するための最も重要な財産は従業員であると考え、従業員一人ひとりの年齢や性別、国籍、身体的特徴、価値観、志向などを尊重し、全員が職場で能力を発揮し活躍できる体制や環境の整備に取り組んでおります。, 例えば、「誰でも時短（理由を問わず勤務時間を短縮できる制度）」、「1時間単位で有給休暇が取得できる制度」、「勤務地を選択できる制度」、「勤務地・勤務時間・職種のいずれも限定しながら、正社員として勤務することができる制度」を導入することで、個々人の価値観や志向にあわせ、柔軟な働き方を選択することを可能にしております。, また、「パパ・ママ休暇（子の出生後、年次有給休暇とは別に、連続5日間の休暇を取得できる制度）」、「子が3歳に達するまで育児休業が取得できる制度（法定は子が2歳に達するまで）」、「最長2年の介護休業が取得できる制度（法定は93日間まで）」、「リ・エントリー制度（育児や介護等の事情でやむを得ず退職した場合でも再入社できる制度）」を導入しており、多くの従業員がこれらの制度を活用することで、出産・育児、介護等のライフイベントを大切にし、仕事とプライベートを両立させながら就業を継続しています。, これらの取り組みが認められ、当社は、2007年に「くるみん（子育て支援等、一定の基準を満たした企業に対して厚生労働省が認定するマーク）」、2017年に「えるぼし・最高ランクの三つ星（女性活躍推進に関する状況等が優良な企業に対して厚生労働大臣が認定するマーク）」と「トモニン（仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでいる企業に対して厚生労働省が認定するマーク）」の認定を受けました。, さらに2018年には、多様性を重視した環境づくりの一環として、障がいのある方々も働きやすい「農園」の運営を開始し、農園スタッフが野菜作りに取り組んでいます。, これにより、障がいのある方々が活き活きと働き、社会参画いただける労働環境を実現しました。, 当社では、従業員がその能力を如何なく発揮できるよう、安心・安全・健康の保持に努めることで、働きやすい職場環境を実現しております。, 例えば、当社では「年に一度、10日間の連続した休日が取得できる制度」を導入しており、取得率100％を達成しています。これに加えて、有給休暇の積極的な取得推進により、取得率は80％を超え、従業員一人ひとりが仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現しております。 そして、業務や役割遂行のために必要な能力及びスキルを「階層別研修」や「職位別研修」、「選抜研修」、「OJT（実際の業務を通して行う教育訓練）」により、身に付けることができます。, これらに加えて、キャリアアップを目指して通信教育講座の受講や資格の取得等の自己啓発に励む方へは、助成金を支給しております。, また、財務・経理、マーケティング、マネジメント等の高い専門能力の習得を目的とした職種別選抜研修「AFS大学」、次世代リーダーを育成するための選抜研修「ジュニア・マネジメント・プログラム」、次世代経営者を育成するための選抜研修「ベーシック・マネジメント・プログラム」を実施し、当社及びイオングループの未来を担う人財を計画的・継続的に輩出しております。, 更に、若手社員を海外に派遣し、実践的コミュニケーション能力及び課題解決能力の向上を図りながら、地域における多文化共生の担い手となることを目的とした「海外派遣研修（トレーニー）制度」、海外拠点の視察を通して、多様な価値観や異文化に対する理解を深めることを目的とした「海外視察セミナー」を実施し、アジア地域における積極的な事業展開を支える人財の育成に取り組んでおります。, 当社は1995年より、事業所の近隣の社会福祉施設におけるイベントなどのお手伝いを通じて、交流を深めています。20 18年度は全国44ヶ所の社会福祉施設にて、121名の従業員が参加しました。また、全国の事業所に設置した従業員向け自動販売機の収益を原資として、4施設への寄付金贈呈を行いました。, 民法改正により2022年から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、高校生のうちに金融の知識を身に着けていた だき、金融リテラシーを高めることを目的とした金融教育を開始しています。2018年度は、都内の高校にて3年生を対象に、「クレジットカードの上手な使い方」、「お金のトラブル」をテーマに授業を実施し、今後も継続・拡大してまいります。, 公益財団法人イオン1％クラブが主催し、2016年以来継続的に開催されている「福島キッズ森もりプロジェクト」に、2018年より、当社従業員がボランティアスタッフとして参加しました。この活動は、東日本大震災に遭った福島県の小学生を長野県黒姫にある「アファンの森」へ招待し、自然と触れあう機会を提供する取り組みです。, 公益財団法人イオン1％クラブの活動として、北海道むかわ町の「むかわ木育の学校」にて、北海道胆振東部地震により、生活環境が激変した子どもたちをサポートする活動を行いました。北海道エリアの当社従業員が中心となり、今後も子ども達との遊びを通じて支援を行ってまいります。, 被災地の団体を支援する「本だなチャリティ」「復興ぞうきんプロジェクト」、仙台地区の事業所の従業員による、宮城県七ヶ浜町でのボランティア活動などに継続して取り組んでおり、2018年度は1,244名の従業員が活動に参加しました。, お客さまより毎年500円をお預かりし、環境活動を行う団体に寄付する「コスモ・ザ・カード・オーパス・『エコ』」を発行しています。2018年度は21,906名のお客さまのご協力により、1,095万円を寄付しました。あわせて、カードのご利用金額の一部が寄付金となる「より、そう、ちから。東北電力カード」、「日本点字図書館カード」を発行しており、2018年度は合計で約90万円を寄付しました。, クレジットカードのご利用金額に応じて貯まる「ときめきポイント」の寄付先として、新たにイオンの森づくり活動を行う「イオン環境財団」、オリンピックを目指し、世界 で活躍するアスリートを支援する「JOCオリンピック選手強化寄付プログラムwith Visa」を加え、日本点字図書館、国土緑化推進機構、WWFとともに、より多くのお客様にご協力いただけるよう、寄付先の拡充を行っています。, 24時間テレビ「愛は地球を救う」チャリティー募金、 「アジア障がい者支援募金」や災害時の緊急支援募金など、イオングループとしての募金活動に取り組んでいます。従業員だけでなく、暮らしのマネーサイトでときめきポイントおよびクレジットカード決済での募金も受付し、多くのお客さまにご協力をいただいております。, ご利用明細書について、Webでの閲覧や、お得で便利なアプリ「イオンウォレット」画面での閲覧をご利用いただくよう、Web明細化を推進し、2018年度は二酸化炭素の排出量を年間で約2万トン削減しました。, クレジットカード入会手続きのタブレット端末入力への移行、掲示物をデジタルサイネージで表示させるなど、ペーパーレスを推進しています。, 磁気不良となったイオンカードを、イオン銀行ATMにて復元するサービスを開始しました。顧客利便性を向上させるとともにカード再発行にかかる環境負荷を低減しています。, 事業活動が環境に与える影響を考慮し、環境への取り組みを計画的に管理・推進するため、ISO14001の認証を取得しています。, 毎年1㎡あたりのエネルギー使用量を1％以上削減するという目標を策定し、クールビズ・ウォームビズ、執務室の温度管理など、オフィスの環境負荷削減に取り組んでいます。, 事務用消耗品の購入先を「グリーン購入法」に基づいた環境対応商品を取り扱う業者に限定し、普段使用する事務用消耗品を環境に配慮したものとするよう推進しています。, イオングループでは毎月11日を「イオン・デー」として環境社会貢献活動を行う日と定めており、その一環として事業所周辺のゴミ拾いなどの清掃活動を行うクリーン＆グリーン活動に取り組んでいます。, イオングループでは環境保全活動の取り組みとして植樹活動を行っており、当社もその一員として、2018年度は福島県の「松川浦植樹」、宮城県の「亘理町植樹」、「みやぎ海岸林再生 みんなの森林づくり植樹」、千葉県の「千葉市植樹」の4ヶ所での植樹活動に従業員が参加しました。, 関東経済産業局登録番号関東（個）第80号