文部科学省は2020年7月27日、大学や高等専門学校の設置者に授業実施方法の留意点を通知した。面接授業が適切と判断されるものは面接授業、困難な際は遠隔授業の実施を検討する。遠隔授業は2021年度も引き続き、60単位の上限への算入は不要とする特例措置を講ずる。 ※文部科学省において実施した各大学との意見交換の結果を基に作成。 大学等における感染対策を講じた授業の工夫や学生への配慮の例 実験や実習などの実際に手を動かして学ぶ必要のある科目や、芸術系大学における実技・レッスンなど、 新型コロナウイルスの感染症対策で、文部科学省が全国の大学および高等専門学校を対象に対応状況を調査したところ、全体の9割近い大学が授業開始時期を延期し、授業の開始に当たって、ほぼ全ての大学が遠隔授業を実施（66.2％）、または検討中（30.5％）であることが分かった。 大学等における遠隔授業の実施に当たっての学生の通信環境への配慮等について（通知）（令和2年4月6日）(pdf:108kb) 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取扱いについて（事務連絡）（令和2年3月11日）（PDF：323KB） 掲載記事の無断転載を禁じます。発行：株式会社日刊工業新聞社Copyright 2019 NIKKAN KOGYO SHIMBUN, LTD. 文部科学省は2020年9月15日、全国の大学・高等専門学校（以下大学等）の後期の授業の実施方針について調査結果を明らかにした。国立大86校、公立大102校、私立大815校、高専57校の合計1060校が回答した（調査期間は2020年8月25日〜9月11日）。, 調査によると、ほぼ全ての大学等が後期には対面による授業の実施を予定しており、そのうち80.1％が対面と遠隔授業の併用を予定していて、全面的に遠隔授業を予定していると回答したのは1校のみ。7月1日時点では、23.8％の大学等が遠隔授業のみを実施し、60.1％が全面的に遠隔授業を実施していた。後期授業では、ほぼ全ての大学が新型コロナウイルスの感染症対策を取りながら全面的に対面授業を行うか、または遠隔授業との併用に舵（かじ）を切ることになる。, 新型コロナウイルスの感染症拡大で2020年4月7日に緊急事態宣言が発出されて以降、ほとんどの大学等が授業開始時期を遅らせたものの、遠隔授業を中心に実施することで感染防止対策を強化して前期期間を乗り切ってきた。一方で入学以来、遠隔授業のみで一度も大学構内に通えていない新入生がいたり、学費や施設費を払っているのに大学施設を利用できないことに学生の不満が高まっていたりした。, 萩生田光一文部科学大臣も8月11日の記者会見で、「コロナ禍の状況にあっても、大学における学修の機会を確保し、学生が納得できる質の高い教育を提供することは必要不可欠と考えている。大学における教育はオンラインによる授業だけで全て完結するものではなく、教員や学生同士での交流も必要な要素であり、学生が納得できる教育機会の提供がなければ授業料の返還を求める学生の声なども高まってくることも否定できないと思う」と述べ、大学側に遠隔授業と対面授業の併用を促していた。, ほぼ全ての大学等が対面による授業を実施予定。そのうち約8割が対面・遠隔授業の併用を予定している。「その他」の内訳は、対面授業を検討中が5校、全面的に遠隔授業を実施するのが1校, 出所：2020年9月15日、文部科学省「大学における後期等の授業の実施方針等に関する調査結果」, 大学入試改革、3つめの蹉跌 JAPAN e-Portfolio運用停止の責任はどこに？. 文部科学省は2020年9月15日、全国の大学・高等専門学校（以下大学等）の後期の授業の実施方針について調査結果を明らかにした。国立大86校、公立大102校、私立大815校、高専57校の合計1060校が回答した（調査期間は2020年8月25日〜9月11日）。 文部科学省は2020年5月22日、遠隔授業の活用に関するq＆aと取組事例を大学や高等専門学校などに通知した。q＆aは「連携外国大学で習得すべき単位数のすべてを遠隔授業で修得可能」など25項目にわたる。 文部科学省は2020年9月15日、大学などの後期授業の実施方針について調査結果を公表した。ほぼすべての大学が対面授業を実施予定とし、「全面対面」は19.3％、「対面と遠隔の併用」は80.1％。約6割の大学が「おおむね全員の学生が週2日以上通学できる」と回答した。 文部科学省は2020年7月17日、全国の大学・高等専門学校（以下大学等）の授業の実施状況についての調査結果を明らかにした。新型コロナウイルスの感染症拡大で4月7日に緊急事態宣言が発出され、ほとんどの大学等が授業開始時期を遅らせるなどの対応をしてきたが、7月1日時点で全ての大学等が遠隔授業を中心に授業を再開している（調査対象1069校中1069校、100％）。, 5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、対面による面接授業を実施する大学等が増えているが、面接授業のみを実施しているのは16.2％の173校にとどまる。大半は遠隔授業と面接授業を組み合わせて実施（60.1％）しており、23.8％の大学等は依然として遠隔授業のみ実施している。, 例えば、青山学院大学は5月1日から授業を開始したが、前期の授業は全て遠隔授業で実施しており、対面授業を行う場合は教員と全履修学生の合意が取れている場合のみとしており、構内への立ち入りも原則として禁止している。9月からの後期授業期間も原則としてオンライン授業とする。, 全ての授業を遠隔授業で実施している254校に対して、一部でも面接授業を再開する時期について聞いたところ、7月中（28.3％）、8月中（22.0％）、9月以降（24.8％）、検討中（23.2％）と分かれた。各大学が感染症対策と授業の進め方との間で対応に苦慮している様子が見て取れる。, 例えば、東京大学は、S1/S2ターム（7月末まで）の講義は基本的に全てオンライン授業。ただし、対面で行う必要のある実習や演習などは夏期休業の期間にかけて、感染の状況を判断しながら実施するとしている。, さらに、全部または一部の授業を遠隔授業で実施いる大学等に、全面的に面接授業を実施する時期について聞いた。6.0％の大学等が7月中（3.9％）または8月中（2.1％）には全面的に面接授業を再開する予定だが、25.1％は9月以降の再開としている。約6割の大学等は検討中としており、感染につながりかねない面接授業については慎重であることが分かる。, 遠隔授業が中心とはいえ、大学構内への立ち入りについては対応が分かれる。全面的に立入禁止としている大学等は1.7％と少なく、多くは授業等での利用目的（34.5％）か、それ以外の目的（42.4％）でも利用できるように、徐々に制限を解除し始めている。, 早稲田大学は春学期について全ての授業をオンライン化しているが、7月6日から構内への立ち入り制限を一部緩和し、遠隔授業を受講するために教室やPCルーム、学生ラウンジの一部を利用できるようにした。, 多くの大学では前期の授業が終盤に差し掛かり、夏季休業が近づいているが、以前と同じように学生と教員が構内に集まれるようになる時期はまだ見えない。当面は新型コロナウイルス感染症が続くことを前提に、新しい授業の在り方を模索していくことになりそうだ。, 多くの大学等が遠隔授業と面接（対面）授業を併用して実施している。面接授業のみを実施しているのは16.2％にとどまる, 出所：文部科学省「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等の授業の実施状況」（2020年7月1日時点）, 構内への立ち入りについては、授業のみでの入構、または授業以外での一部入構を認めている大学等が多い, 大学入試改革、3つめの蹉跌 JAPAN e-Portfolio運用停止の責任はどこに？. 文部科学省：03－5253－4111（代表） 全体について 文部科学省高等教育局 高等教育企画課（内2482） E-mail: koutou@mext.go.jp 遠隔授業の特例措置について 文部科学省高等教育局 大学振興課（内3338） E-mail: daigakuc@mext.go.jp 文部科学省は2020年7月17日、全国の大学・高等専門学校（以下大学等）の授業の実施状況についての調査結果を明らかにした。 新型コロナウイルスの感染症対策で、文部科学省が全国の大学および高等専門学校を対象に対応状況を調査したところ、全体の9割近い大学が授業開始時期を延期し、授業の開始に当たって、ほぼ全ての大学が遠隔授業を実施（66.2％）、または検討中（30.5％）であることが分かった。, 調査は同省が2020年5月12日に実施した。高等教育において感染症対策による休校措置で遠隔授業が一気に広がったことが分かる。その一方で、遠隔授業を実施するためのインフラ整備や授業の質をどう維持するかなど、課題も浮き彫りになりつつある。, 文部科学省の調査によると、4月の新学期に授業の開始時期を延期したのは国公私立大学および高等専門学校の回答数1046校（調査対象1070校）のうち930校（86.9％）にのぼる。例年通りの時期に授業を開始したのは116校だが、そのほぼ全てが遠隔授業だった。その他の方法で、感染予防に配慮して例年通り授業を開始したのは私立大学1校だけだった。, 授業開始時期を問わず「遠隔授業を実施する」との回答は66.2％に当たる708校で、「検討中」との回答も326校（30.5％）あった。遠隔授業を「実施予定はない」としたのは12校の私立大学（1.1％）だけだった。新型コロナウイルスの感染症対策で、調査対象のほぼ全ての大学等（96.6％）が遠隔授業を実施することになる。, 大学側が遠隔授業による授業開始を急ぐ一方で、学生が一斉にアクセスしたため、大学のサーバーがダウンしてしまうトラブルが相次いでいる。名古屋大学では4月17日の授業開始日からサーバーへのアクセス集中により応答しなくなるトラブルが起きた。4月20日から授業を開始した東北大学でも同様にシステム障害が起き、一部の学生が授業を受けられなかった。他にも5月の大型連休明けから本格的に授業を開始した複数の大学でシステム障害が起きたとみられる。, 遠隔授業に関して大学間で情報共有を進めている国立情報学研究所は、大学が遠隔授業を実施する際にデータ量をなるべく減らした授業を設計して実施する「データダイエット」を進めるよう呼びかけている。多くの大学が一斉に遠隔授業をするとデータ量が増大し、インターネットの回線を圧迫して市民生活にも影響を及ぼしかねないためだ。, 同研究所では3月26日以降、「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」を毎週オンライン開催しており、データ量の減らし方や各大学の取り組みを紹介するとともに、文部科学省も毎回状況を共有している。, （出所：文部科学省 5月13日「新型コロナウイルス感染症対策に関する大学等の対応状況について」）, 708校（66.2％）が遠隔授業を実施しており、326校（30.5％）が検討中という, 大学入試改革、3つめの蹉跌 JAPAN e-Portfolio運用停止の責任はどこに？.