ポイント 年金分割のための情報通知書は、申請から送付まで、平均2週間程度かかります。 離婚時期や公正証書の作成を急いでいる方は、逆算して必要な時に手元に届くよう申請しましょう。 そして、「年金分割のための情報通知書」には、対象期間など必要な情報が書かれていますので、その内容によって手続きを進めていくことができます。 年金分割のための情報通知書の読み方等の説明についてはこちらをご参考ください。 年金分割の注意点 離婚時に、厚生年金や共済年金を分割できる制度があることをご存知でしょうか。専業主婦(主夫)や配偶者の扶養内で働いている方が離婚をした際に配偶者が払っていた厚生年金を分けてもらえる制度になっています。 離婚をきっかけに、老後の生活に不安を感じ始める方も少なくないかと思いますが、婚姻期間中の年金は、妻にも受給資格を発生させることができます。ここでは、年金分割とは？年金分割の種類年金分割でいくらもらえるのか？についてご紹介していきます。 第1号改定者・第2号改定者とは？標準報酬総額とは？あたなは合意分割手続きで分割を受けることができる？年金分割のための情報通知書の見方を解説。また、平成29年厚生労働省の調査結果をもとに最近の年金分割請求件数の推移や年金分割によって得られる平均月額の統計結果もお伝えします。 以前の記事で、専業主婦の方も、働いている方も、離婚の際には年金分割の手続を検討するべきことはお伝えしました。特に共働きのご夫婦で、ご夫婦の収入があまり変わらない場合、「私の場合、年金分割をうけられるでしょうか？」といったご質問を受けることがあります。この答えは情報通知書において明らかになりますので、以下では年金分割のための情報通知書の見方について解説していきたいと思います。, 年金分割のための情報通知書とは、離婚時の年金分割のために必要な情報が記載された書面です。, 「第１号改定者」とは対象期間標準報酬総額の多い方、「第２号改定者」とは対象期間標準報酬総額が少ない方の呼び名です。第１号改定者は標準報酬を分割する側（減る側）となり、一方の第２号改定者は、標準報酬の分割を受ける側（増える側）となります。 つまり、ご自身の氏名が第２号改定者の欄に記載されていれば年金分割を受ける側であることが分かります。, ただし、金額差があまりない場合には情報通知書を取得した時点と離婚成立時点までの間に標準報酬総額が逆転するケースもありますのでご注意ください。（第１号改定者の場合には分割する側になります。）, 標準報酬総額とは、対象期間の厚生年金保険料納付記録（標準報酬）を、夫婦のそれぞれの生年月日に応じた再評価率を用いて現在価値に換算した額の合計額をいいます。, お互いの対象期間標準報酬総額の合計額を分割する際、第２号改定者に割り当てられる範囲（上限と下限）です。, 原則として、対象期間の始期は、夫婦が婚姻した年月日で、対象期間の終期は、夫婦が離婚した年月日となります。なお、離婚前に情報通知書を請求した場合、終期には当該請求日が記載されていますが、原則として年金分割自体は実際の離婚日を起点に計算されます。, 「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」（ 厚生労働省年金局 ）において、平成25年から平成29年までの年金分割請求の現状、並びに年金分割後の年金月額推移について掲載されています。, これによると平成25年から平成29年までの間、年金分割の請求件数は年々増え、平成29年には2万6000件を超えていますが、離婚の総件数に対する割合はいまだ１割程度にとどまっています。いまだ協議離婚の場合の多くが年金分割の請求を行っていない現状です。, ３号分割は平成19年に施行された制度であり、3号分割のみの利用者は主に20代から30代の夫婦の離婚で比較的短い婚姻期間を対象とした年金分割となるため、合意分割の場合と比べて金額が低いものと思料されます。, しかしながら、今後の高齢化を見据えれば、たとえ少額でも年金分割を行うべきだと考えます。, 熟年離婚に限らず、年金の受給額は将来のライフプランを左右する重要な問題です。将来、後悔しないために、離婚する場合には年金分割を欠かさず利用されることを強くお勧めいたします。, 現在離婚を考えている方、離婚したけれども年金分割の手続きをしていない方、年金分割について詳しく知りたい方は是非当事務所までご相談ください。, 弁護士一津屋香織（ひとつやかおり） 天神法律税務事務所【地下鉄南森町２番出口から徒歩３分・キッズスペース完備】. 年金分割の申請には情報通知書を取得した後に行う合意分割、単独で申請出来る3号分割があります。今回は各申請方法の特徴や手続きの流れではなく、合意分割と公正証書の関係にもお伝えします。 なお、「3号分割制度」については、当事者双方の合意は必要ありません。ただし、分割される方が障害厚生年金の受給権者で、この分割請求の対象となる期間を年金額の基礎としている場合は、「3号分割」請求は認められません。 「離婚時の年金分割制度」の対象となるのは、結婚期間中の厚生年金と共済年金（いわゆる２階部分）です。国民年金（基礎年金）や国民年金基金にしか加入していない場合や、結婚期間中に厚生年金・共済年金に加入していない場合は、「離婚時の年金分割制度」は関係ありません。 なお、平成２７年１０月に共済年金は厚生年金に統一されました。 なぜ、結婚期間中の厚生年金・共済年金だけが年金分割の対象になるのでしょうか。それは、「離婚時の年金分割制度」が「財産分与」の考え方に基づ … Copyright © 離婚ハンドブック All rights reserved. 離婚時の年金分割（合意分割）を希望する場合、まず、年金分割の対象である標準報酬総額などが記載された「年金分割のための情報通知書」を入手する必要があります。, 合意分割の按分割合について夫婦（または元夫婦）間で話し合うときに確認しますし、夫婦間で合意ができず家庭裁判所の手続きを利用する場合には、申立ての際に添付を求められます。, このように、通知書は年金分割手続きに欠かせない重要な書面ですが、「見方が分からない」という人が少なくありません。, 年金分割のための情報通知書とは、離婚時の年金分割（合意分割）の按分割合を決めるために必要な情報が記載された書面です。, 年金分割のための情報通知書には、年金分割の対象期間、その期間の標準報酬総額、按分割合の範囲などが記載されており、誰が誰に年金分割をするのかが一目でわかります。, 年金分割のための情報通知書は、夫婦（または元夫婦）の請求を受けて年金事務所が発行します。, 企業の会社員などの場合、請求先は住んでいる地域の年金事務所や年金相談センターです。, ２０１５年１０月１日に厚生年金と旧共済年金が厚生年金に一元化されましたが、公務員の請求先は共済組合のままです。, 年金事務所など情報通知書の請求窓口で交付してもらえる他、日本年金機構のウェブサイトでダウンロードすることもできます。, 窓口で交付される記載例を参考にすれば作成できますが、書き方が非常に分かりにくいです。, そのため、分からないところは空欄のまま請求窓口に持参し、何を書けばいいか教えてもらうのが無難です。, 請求時の戸籍謄本に婚姻や離婚の年月日が記載すれば１通で足りますが、記載がない場合は、離婚日などの記載がある戸籍謄本も提出しなければなりません。, 事実婚（内縁）期間がある場合は、事実婚（内縁）関係にあった時期を証明する資料を提出する必要があります。, なければ他の資料でも問題ありませんが、複数の資料の提出を求められることがあります。, 公務員の年金関係窓口は共済組合ですが、共済組合で自分が第３号被保険者であった正確な期間を確認するのは困難です。, そのため、共済組合に年金事務所に国民年金第3号被保険者加入期間証明書（第３号被保険者であった期間などが記載された書類）を請求し、共済組合が年金事務所に同書面を請求して発行してもらい、請求者に交付します。, 請求者は、国民年金第３号被保険者加入期間証明書で加入期間を確認して請求書を作成し、請求時には請求書と一緒に証明書を提出することになります。, 年金分割のための情報通知書の請求をしてから通知書が郵送されてくるまでの期間は、約１週間です。, 婚姻期間中に国家公務員や地方公務員、私立学校教員であった期間がある場合は時間がかかり、請求から約１ヶ月後に郵送されてきます。, 年金分割のための情報通知書の送付先は、夫婦（または元夫婦）が一緒に請求したか否か、請求するのが離婚前か離婚後かによって異なります。, 離婚後に元夫婦の一方が年金分割のための情報通知書を請求した場合、請求した元夫または元妻だけでなく、請求していない元夫または元妻にも送付されます。, つまり、「年金分割通知書を請求した＝年金分割の請求を予定している」ことが元配偶者に知られることになるのです。, 一方で、離婚前であれば、請求者にだけ情報通知書が届くので、婚姻相手に知られず年金情報を確認し、年金分割を請求するか否か検討することができます。, そのため、年金分割を請求する時期に関わらず、年金分割のための情報通知書は離婚前に請求して取得しておくことが望ましいでしょう。, 離婚前に婚姻相手と同居を継続している段階で、婚姻相手に知られることなく年金分割のための情報通知書を取得したい場合、窓口受取りや送付先を指定する方法があります。, これらの方法を利用するには、請求時に窓口受取りまたは情報通知書の送付先を指定しておく必要があります。, 年金分割のための情報通知書には、第１号改定者と第２号改定者という単語が登場します。, 第１号改定者とは「情報通知書の対象期間標準報酬総額が多い人」、第２号改定者は「情報通知書の対象期間標準報酬総額が低い人」のことです。, 平たく言えば、標準報酬総額を相手に分割するのが第１号改定者、分割を受けるのが第２号改定者です。, 対象期間標準報酬総額とは、情報通知書記載の年金分割の対象期間における夫婦の標準報酬（厚生年金保険料納付記録）を、現在価値に換算した額の合計額です。, 按分割合の範囲とは、元夫婦（第１号改定者と第２号改定者）の対象期間標準報酬総額を分割した場合に、第２号改定者に分割することができる範囲（分割割合の上限と下限）です。, 第１号改定者が不当に多い分割を請求されないように上限が、第２号改定者がただでさえ少ない標準報酬をさらに分割されないように下限が設定されています。, 年金分割は、夫婦が婚姻していた期間における対象期間標準報酬総額を分割する制度であり、婚姻前の期間については分割の対象期間には含まれません。, 家事事件（離婚、遺産分割、成年後見など）を専門に取り扱って１２年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。 また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。 サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。. 年金分割の対象となるのは，公的年金のうち，厚生年金と旧共済年金です（平成２７年１０月に，旧共済年金が厚生年金に一元化されました）。 婚姻期間中，配偶者が，ずっと国民年金だけに加入していて，厚生年金・旧共済年金に入っていない（自営業，非正規雇用，小規模個人事業に雇われていた場合 … 年金分割制度に関する手続 情報提供の請求（合意分割を行うとき） 合意分割の請求を行うにあたっては、当事者間の合意または裁判手続きにより按分割合を定めていることが必要となります。そこで、この按分割合を定めるうえで必要となる情報を提供する仕組みが設けられています。 …, 夫婦間で取り決めた養育費が支払われない場合の対応には、履行勧告、履行命令、強制執行があります。 合意分割制度（年金分割）の手続きについて解説しています。必要書類と按分割合の合意書の書式（記載例）、「年金分割のための情報通知書」の請求から、按分割合を決めて、合意分割を請求するまでの流れが分かります。 年金分割のための情報通知書 申立書の別紙として相手方に写しを送付しますので，写し1部を添付してください。情報通知 書に記載された住所を相手方に秘匿したい場合は，原本を提出せず，住所部分をマ … 年金分割のための情報通知書の見方. …, 離婚問題を弁護士に依頼する場合にトラブルになりやすいのが、弁護士費用です。 「離婚 弁護士費用…, 「離婚調停で弁護士は必要か」と聞かれたら、弁護士の立場からは「必要です。ぜひご依頼ください！」と答え…, 「年金分割通知書を請求した＝年金分割の請求を予定している」ことが元配偶者に知られる. 年金分割の請求に必要になるのが「年金分割のための情報通知書」です。本記事では、情報通知書の見方や、請求方法、注意点等についての説明をします。 年金分割（合意分割）に必要な「年金分割のための情報通知書」の正しい見方について解説しています。情報提供請求書の入手先（どこで入手するか）や請求方法も詳しく書いています。 年金分割制度が始まってから、年金分割のための情報通知書の様式はほとんど変わっていませんが、良いサンプルを見つけられなかったので見本を作ってみました。 チェックしたいポイントを4つ解説していきます。 私たち夫婦の離婚による年金分割手続きが完了した通知が来ました。年金分割には夫も私もともに了承していたので申請など全てのことがスムーズに事が運びました。年金を分割してくれないご主人方も多い中、夫に大変感謝しています。ありがとう。 離婚分割の前提. 年金定期便の見方. 婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）があること。 夫婦がともに第1号被保険者の場合は離婚しても年金の分割はできません。. 年金分割を請求すると、専業主婦をはじめとして夫より収入が少ない方は、手続きを取ることによってより多くの年金をもらえるようになるので、離婚した後でも安定した老後の生活を送ることができます。このような年金分割をするにあたって必要となるのが年金分割のための情報通知書です。 離婚後単独親権に対する問題提起や批判は以前からありましたが、近年、欧米諸国などで採用されている離婚後…, 「専業主婦（主夫）だけど離婚したい。でも、離婚後の生活が不安。」、「離婚したいが、専業主婦は離婚後に…, 協議離婚する場合、離婚することと諸条件について夫婦で話し合い、合意した内容を離婚合意書にまとめた上で…, 「ある日突然、見知らぬ住所と差出人の名前が書かれた茶封筒が自宅のポストに届き、中を開けてみると「調停…, 離婚紛争を弁護士に依頼すると高額な費用がかかりますが、依頼によって得られるメリットもあります。 夫婦の合意または裁判手続により、どのように分割するか按分割合が定められていること。 厚生年金保険法第78条の4の規定に基づき、標準報酬改定請求を行うために必要な情報の提供を請求します。 なお、年金分割のための情報通知書については、下記郵送先を希望します。 ( ア… 請求者（乙）欄の「㋕住所」と同じ / イ… 参考pdf（日本年金機構） 離婚調停や年金分割調停などの手続きの際に、現住所が記載されている年金分割のための情報通知書をそのまま家庭裁判所に提出すると、通知書の写しが相手方に送付されるため現住所を知られてしまいます。知られたくない場合、対策を取ることが不可欠です。 年金分割は熟年離婚の方だけではなく若い方にも重要な手続きです。ぜひしっかり理解して分割しましょう。 またその他情報通知書の見方や見本などは日本年金機構のサイトが詳しいのでこちらもご確認ください. では具体的にねんきん定期便（通知書）の見方を説明していきます。先ほど少し触れましたが、50歳未満と50歳以上とで記載内容が異なりますので、それぞれ分けてご説明します。 年金分割には、「年金分割のための情報提供通知書」という書類が必要です。 情報提供通知書は、年金分割の対象となる期間やその期間における夫婦それぞれの標準報酬月額・標準賞与額、按分割合を定めることができる範囲など、年金分割を行うために必要な情報が記載された書類です。 情報通知書においては、年金分割する側（標準報酬額が多い方）を「第1号改定者」、される側（標準報酬額が少ない方）を「第2号改定者」と表示します。 情報通知書にはこの両者の氏名や生年月日、基礎年金番号が記載されています。 50歳以上の方や障害者年金を受け取っている方は、年金事務所に問い合わせることで分割した場合の年金見込み額を教えてもらうことも可能です。その際は 「情報提供請求書」 に分割後の年金見込み額を知りたい旨を記載して提出しましょう。 年金分割の合意をしたいと調停委員の方に話をしたら、「年金分割のための情報提供通知書」を提出するように言われましたが、これはどういうもので、どうやって取得したらいいのでしょうか？ 年金分割に必要な情報通知書の請求は、二人一緒でも一人 でも請求できます。 次の方は、年金分割時の年金見込額を試算できます。 ・50歳以上の方で老齢基礎年金の受給資格期間を満たし ている方は、老齢厚生年金の見込額 …, 配偶者のモラハラ（モラルハラスメント）を理由に離婚したいと考える人は少なくありません。 しかし…, 離婚調停は、夫婦間で離婚やそれに伴う条件面の合意ができると調停調書が作成され、調停が成立します。